9月19日午後、松野博一官房長官(写真)は会見で、中国が今年7月に日本の排他的経済水域(EEZ)内にブイを設置したことに対し「外交ルートを通じ中国側に抗議し、ブイの即時撤去を求めた」と説明した。写真は2021年10月、都内で撮影(2023年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

日本のEEZ内に中国がブイ設置、即時撤去求めた=松野官房長官

[東京 19日 ロイター] – 松野博一官房長官は19日午後の会見で、中国が今年7月に日本の排他的経済水域(EEZ)内にブイを設置したことに対し「外交ルートを通じ中国側に抗議し、ブイの即時撤去を求めた」と説明した。

松野官房長官によると、7月に海上保安庁がブイの設置を確認し、7月15日に付近を航行する船舶の安全を確保する目的で航行警報を発令した。

松野官房長官は、EEZ内で日本の同意なく構築物を設置することは「国連海洋法条約上の関連規定に違反する」と指摘。中国に対して毅然かつ冷静に対処していくとした。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党は歴史的背景を盾に、国連などの国際機関で、沖縄の人々を「先住民族」と定義するよう工作を強めている。
韓国大統領の訪中。北京は韓国を日米韓の枠組みから引き離そうと楔を打ち込むが、北朝鮮問題での無策や技術盗用の懸念が壁となる。経済協力の裏に潜む情報流出のリスクと、揺れる東アジア情勢を分析
8日、ロシア海軍の艦艇1隻が長崎県対馬近海を航行し、東シナ海へ向けて通過した
沖縄を巡って、目に見えない形の攻防が続いている。争われているのは基地や政策ではない。「沖縄は日本の一部である」という前提そのものだ。中共は歴史、国際法、人権、メディア、軍事行動を結び付けた認知戦を水面下で進めている。
2026年度予算案で防衛費は過去最大の約9兆円超。スタンド・オフ能力や無人機、次期戦闘機開発を促進し、組織改編や処遇改善も盛り込まれた。