日英伊の戦闘機開発、ロンドンに本部設立で調整=関係者
[東京 21日 ロイター] – 次期戦闘機の共同開発を進める英国・日本・イタリアが、事業体の本部を英ロンドンに置く方向で調整するとともに、3カ国以外の国を準パートナーとして迎え入れる可能性を議論していることが分かった。事情を知る複数の関係者が明らかにした。
参加国が増えれば各国の開発費が抑えられるほか、1機当たりの調達費も低減するメリットがある一方、事業が複雑化する恐れがある。
昨年末に共同開発を決定した3カ国は、2035年までに初号機を配備することを目指している。現在は基本構想をもとにどの国がどの部分を担当するか仕事の分担などを協議、共同事業体の組織づくりも進めている。
関連記事
フランス当局が、中共の「海外警察拠点」9か所を閉鎖。反体制派を中国へ強制的に連れ戻そうとした疑いで、国安関係者2人も国外退去処分となった
大けがでキャリア終了説まで流れたネイマールが、981日ぶりにブラジル代表復帰。途中出場の瞬間、会場は総立ちとなり歓声に包まれた
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する
中共寄りのベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に捕らえられ、ベネズエラが急速に右傾化し親米・中共離れを加速させたのに続き、コロンビアでも反共大統領が誕生。中共にとっては落胆することが続いている
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする