ついに内部告発 陳情局の職員が「地元役人の汚職」をネットに暴露＝中国 陝西
中国において、民衆による政府機関への陳情は合法的な権利である。
しかし今の中国で、実際にそうした陳情が功を奏し、問題の解決や社会の浄化に役立っているかと言えば、全くそうではない。その原因は、中国社会に発生する不公正な事象があまりにも多く、根深いこと。および「民衆の陳情」という制度が、役所側によって形骸化されていることの2点に集約される。
なお、その2つの原因の背景には「中国の警察および司法が、正義を体現していない」という致命的な欠陥がある。そうした社会の不条理のなかから、大量の陳情民が悲鳴をあげ、藁にもすがる必死の思いで飛び出してくるのだ。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。