9月23日、中国国家統計局の元高官は、現在国内にあるマンションの空室や空き家について、中国の人口14億人でさえ全てを埋めることは不可能かもしれないとの見方を示した。写真は陝西省銅川で12日に撮影した、未完成の集合住宅(2023年 ロイター/Xiaoyu Yin)

中国国内の空き家、14億人の人口でも全て埋めるの不可能=元高官

[北京 23日 ロイター] – 中国国家統計局の元高官は23日、現在国内にあるマンションの空室や空き家について、中国の人口14億人でさえ全てを埋めることは不可能かもしれないとの見方を示した。

国家統計局の最新データによると、8月末時点で国内の売れ残り住戸の床面積は合計で6億4800万平方メートルだった。平均的な住宅の広さを90平方メートルと想定した場合、この床面積は720万戸に相当する。

ただ、これには資金繰りの問題で既に販売されたものの未完成となっている住宅や、2016年の住宅価格大幅上昇時に投機筋が購入した物件で空き家のままになっている物件は含まれておらず、専門家はこうした物件が未使用スペースの大部分を占めると考えている。

▶ 続きを読む
関連記事
SNSの転送25件で懲役7年半の求刑。一方、数億円を貯め込んだ汚職官僚には寛大な新基準を適用。中国で加速する「官に甘く民に厳しい」司法の歪み
中国では暴力事件が1日数百件発生すると消息筋が証言。公式発表との間に大きな乖離があると指摘する
4月22日、重慶発クアラルンプール行きのエアアジア便で、機内で大声で通話していた女性乗客が、隣席の乗客から注意を受けて口論となり、警察によって降機させられた。この影響で同便は1時間以上遅延し、一部の乗客は乗り継ぎ便に間に合わないという
中国の病院で臓器ドナーの確保を医師の査定基準とする動きが広がり、波紋を呼んでいる。献血やドナー提供が昇進に直結する異常な評価制度に、失踪事件への関与を危惧する市民からは「非人道的だ」と非難の声が上がる
中国経済の減速が鮮明となり、外資撤退や民間企業の不振が雇用環境を悪化させている。若者の就職難と低賃金が深刻化し、消費控えも拡大。社会全体に先行き不安が広がるも、打開策は見いだせていない