「テレグラム」がテンセントと提携 業界関係者がセキュリティリスクを警告
8億のアクティブユーザーを有している有名通信アプリである「Telegram(テレグラム)」が、中国のインターネット大手、テンセントとの提携について論争を起こしている。一部の業界関係者は、この提携がユーザーにセキュリティリスクをもたらす可能性があると警告している。
テンセントの発表によれば、TelegramはTON基金と協力し、テンセントと共同する。テンセントの開発者たちはTelegram上でアプリケーションを開発し「スーパーアプリエコシステムプラットフォーム」としてTelegramを構築することを目指している。
これによって、第三者の開発者や企業は、ゲームからレストランまで、多様なプログラムを開発し、ユーザーと交流できる。開発者はJavaScriptを用いて、柔軟で多様なインターフェースを創出でき、それをTelegram内で動かし、また任意のウェブサイトを完全に置き換えることもできるという。
関連記事
中国共産党の重要政治会議「両会」で、最高人民法院(最高裁)トップの張軍は9日に活動報告を行い、「我が国は世界で最も安全な国の一つだ」と自賛したことが波紋を呼んでいる。
米・イスラエルによるハメネイ師殺害を受け、ネット上では「次は習近平か」との声が噴出。もし米軍が彼を爆殺すれば「7割が祝う」という過激な調査が話題
米軍がマドゥロ氏を拘束した際、極端な毛沢東主義者である李毅は、台湾攻撃に踏み切れない中共当局を猛烈に批判
中国共産党はメディアを総動員してイラン擁護の世論工作を展開。しかし、現実とかけ離れた専門家の分析や情報統制に対し、ネット民からは「兎死狐悲」など辛辣な批判が相次いでいる
これまで「米国はイランを攻撃できない」と断言してきた中国の学者たちの予測がことごとく外れた。恥をさらした御用学者11名の失態と、ネット上の痛烈な批判をまとめた