世界金融市場・中国経済のリスク上昇＝豪中銀金融安定報告

［シドニー　６日　ロイター］ – オーストラリア準備銀行（中央銀行、ＲＢＡ）は６日、半期に一度の金融安定報告を公表し、豪経済は世界の金融市場の緊張を乗り切ることができる状況にあるとの見方を示した。ただ、資産価格の「無秩序な」下落や中国経済減速のリスクは高まっているとした。

また、金利上昇がより多くの家計を金融ストレスに追い込んでいるが、再び金利が上昇した場合でも大半の家計は対処できると指摘した。

このところの米国債の大幅下落に伴い各国の長期金利は急上昇し、株価の重しとなっている。

中銀は、物価高が予想以上に長引けば金融引き締めは長期化し、株価を一段と圧迫すると指摘。

「世界的な金融環境の引き締めは、資金調達市場のつながりやリスク回避の動きを通じて国内にも波及する可能性がある」と指摘した。

中国の不動産部門も懸念要因だとし、不動産部門の金融ストレスが中国の景気回復の足かせになっていると説明した。

米国防総省は年次の中共軍事力報告書を発表した。この報告書によると、中共は台湾に対する圧力行動を強化しており、頻繁に行われるグレーゾーン作戦が逆効果をもたらす可能性があると指摘している。報告書では中共軍の高官による汚職問題にも触れている。

中国共産党（中共）の米国における代理人が次々と逮捕。起訴状の公開により、さらなる詳細が明らかになっており、各界から国際社会に対し、中共の浸透に対する警戒を強化し、人権侵害行為に対する制裁を強化するよう呼びかけられている

12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。

10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。

英国のフィリップソン教育相は、中国による高等教育機関への影響について警戒を呼びかけている。庶民院での議論では、中国が公的機関や企業、大学にまで浸透している実態が指摘された。