米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長は9日、イスラエル危機に関与しないようイランに警告した。米バージニア州アーリントンで9月撮影(2023年 ロイター/Evelyn Hockstein)

米軍制服組トップ、イスラエル危機に関与しないようイランに警告

[米軍用機上 9日 ロイター] – 米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長は9日、イスラエル危機に関与しないようイランに警告した。また、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラがイスラエル北部に向けてロケット弾を発射したことを受け、紛争の拡大を望んでいないと述べた。

米ホワイトハウスは同日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃にイランが直接関与していることを示す情報や証拠がないにもかかわらず、イランが加担していると表明した。

ブラウン氏はイランへのメッセージを問われると、「関与してはならない」と答えた。ブリュッセルに同行した少数の記者団に語った。先月就任が決まってから初めての公のコメントとなる。

「われわれはかなり強いメッセージを送りたい。これが拡大することを望んでおらず、イランにこのメッセージをはっきりと伝えることが目的だ」と述べた。

オースティン米国防長官は8日、イスラエルへの支持を示すため米海軍の空母打撃群を東地中海に派遣すると発表した。

ブラウン氏は「イスラエルを支援するという非常に強いメッセージだ。しかし、それはまた、この特定の紛争を拡大させないための抑止力という強いメッセージでもある」と語った。

また、中東での軍事作戦を監督する米中央軍の副司令官を務めたこともある同氏は、ハマスの行動を過激派組織「イスラム国」の行動になぞらえた。

関連記事
「アメリカ農業の未来を託すリーダー、ブルック・ロリンズ氏に迫る!農村復興や食料自給の課題にどう挑むのか、アメリカ農務省新長官としてのビジョンを詳しく解説。」
米国政府が世界各国のLGBT関連運動に多額の資金提供をしていたことが、エポックタイムズの調査で明らかになった。その額は過去3年間で41億ドルに上る。
トランプ次期大統領は、ジョンズ・ホプキンス大学の専門家であり作家のマーティ・マカリー氏をFDA長官に指名しました。マカリー氏はFDAの改革を目指し、アメリカの医療システムに透明性と効率をもたらすことを誓います。彼は医療のカスタマイズと科学議論の透明性を強調し、COVID-19対策の反対者としても知られています。
トランプ次期大統領と共に、マスク氏は連邦公務員300万人に影響を及ぼす改革を提案。規制の削減、行政の簡素化、コスト削減を三つの主軸に、浪費と非効率を排除し、政府の効率を向上させる目指す。公務員の間で不安が広がる中、全体の計画はまだ多くが不透明。
スコット・ベッセントが米国第79代財務長官に指名され、関税政策や赤字削減への取り組みが注目されています。彼はトランプ政権下での経済成長と国際政策に重要な役割を果たし、トランプ減税政策の延長を支持しています。