米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長は9日、イスラエル危機に関与しないようイランに警告した。米バージニア州アーリントンで9月撮影(2023年 ロイター/Evelyn Hockstein)

米軍制服組トップ、イスラエル危機に関与しないようイランに警告

[米軍用機上 9日 ロイター] – 米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長は9日、イスラエル危機に関与しないようイランに警告した。また、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラがイスラエル北部に向けてロケット弾を発射したことを受け、紛争の拡大を望んでいないと述べた。

米ホワイトハウスは同日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃にイランが直接関与していることを示す情報や証拠がないにもかかわらず、イランが加担していると表明した。

ブラウン氏はイランへのメッセージを問われると、「関与してはならない」と答えた。ブリュッセルに同行した少数の記者団に語った。先月就任が決まってから初めての公のコメントとなる。

▶ 続きを読む
関連記事
司法省は18億ドルの基金設置を断念したが、ブランシュ氏はその理念を強く擁護した。政府が国民に対し「武器化」されてきたというトランプ氏の主張の重要性は、基金が破棄された今も変わらないと言明した
トランプ米大統領は、イランが米国との停戦交渉を打ち切ったとの報道を「虚偽」と否定し、対話の継続を強調。核問題を巡る交渉に一定の進展が見られる一方、イラン指導部の不安定さが影を落としている
マルコ・ルビオ米国務長官は2日、上院外交委員会の公聴会で、米国は中国共産党(中共)によるスカボロー礁での活動を強く懸念しており、中国側との接触のたびに同問題を提起していると述べた
「孔子学院」は本当になくなったのか? 米国で相次いだ閉鎖の裏で、非営利団体や文化交流事業を通じた新たな形の影響力工作が続いているとの指摘が浮上。中国語教育や訪中プログラムを通じ、中共の影響が教育現場に浸透していると明らかになった
米上院議員が、中国製医療機器のサイバーリスクを指摘し、FDAに審査強化を要求。患者情報流出への懸念が高まっている