米軍制服組トップ、イスラエル危機に関与しないようイランに警告

[米軍用機上９日ロイター] – 米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長は９日、イスラエル危機に関与しないようイランに警告した。また、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラがイスラエル北部に向けてロケット弾を発射したことを受け、紛争の拡大を望んでいないと述べた。

米ホワイトハウスは同日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃にイランが直接関与していることを示す情報や証拠がないにもかかわらず、イランが加担していると表明した。

ブラウン氏はイランへのメッセージを問われると、「関与してはならない」と答えた。ブリュッセルに同行した少数の記者団に語った。先月就任が決まってから初めての公のコメントとなる。

トランプ大統領は5月12日、ホルムズ海峡の支配を強めているイランとの戦争を解決するために、米国は中国の支援を必要としないと述べた。

米カリフォルニア州アーケディア市の中国系市長が、中共政府の違法な外国代理人として活動したことを認め、辞任した。米司法省は、同氏が中共当局の指示を受け、米国内で中共寄りの宣伝活動を行っていたと発表

12日、トランプ米大統領がFRB議長に指名したケビン・ウォーシュ氏は、上院の採決でFRB理事に承認された

米国のベッセント財務長官が来日し、高市首相や閣僚らと会談。トランプ大統領の訪中を前に、重要鉱物の確保や最新AI、イラン情勢への対応など、中国を念頭に置いた日米の経済・安全保障政策のすり合わせが行われた

イラン戦争、貿易、人権、台湾問題が北京会談の主要議題となる見通し