木原稔防衛相は記者会見で、各種ミサイルの早期配備を検討していると語った(防衛省公式サイトよりスクリーンショット)

国産長射程ミサイル、配備前倒し検討 中朝露に対抗=木原防衛相

木原稔防衛相は10日の記者会見で、国産の長射程ミサイルの配備時期を2025年へ前倒しを検討するよう防衛省に指示したと明らかにした。中朝露の軍事的脅威が高まり、「戦後最も厳しく複雑な安全保障状況」に直面するなかで、国民の命と暮らしを守るために必要不可欠だと強調した。

木原氏によると、就任後のヒアリングで日本を取り巻く厳しい安全保障環境を実感し、「スタンドオフ防衛能力の構築を前倒しで実施する必要があると判断」したという。4日の日米防衛相会談を通じて巡航ミサイル「トマホーク」の導入を1年早めるとともに、国産の全種類の長射程ミサイルの早期配備に向け検討するよう指示した。

スタンドオフ・ミサイルはより遠方から敵の部隊を攻撃することができる兵器として、導入が進められている。

▶ 続きを読む
関連記事
オーストラリア連邦政府が海軍の次期汎用フリゲート艦として、日本の三菱重工業が提案した「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。日本にとっては過去最大級の防衛輸出案件となる。
長谷川淳二議員は外国人による土地取得規制の在り方について中国人の土地所有で懸念が強まっている笠佐島を取り上げ、質疑を行った。笠佐島は、米軍岩国基地から約20キロ、海上自衛隊呉基地から約50キロと、軍事上の要衝に近接する位置にある。
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
トランプ大統領が、イラン情勢への協力を拒んだ日本、韓国、豪州、そしてNATOを批判。多額の駐留経費や兵力を投じている現状を背景に「張り子の虎」と切り捨て、同盟国の支援不足に強い不満を表明した
熊本県にある陸上自衛隊駐屯地に配備された初の「25式地対艦ミサイル」は、射程約1千キロで、中国沿岸および東シナ海の大部分をカバー。この配備により、日本は「遠距離打撃」を実施可能となり、「反撃能力」を備えた。