焦点：中国、中東緊迫でも動けず 野心の限界露呈か
中国が今年３月、意表を突いてサウジアラビアとイランの外交関係正常化を仲介したことは、中東外交の重鎮として振る舞いたい中国の意欲を示すものだった。しかし、イスラエルとイスラム組織ハマスの紛争発生によって、その野心の限界が露呈しかねない状況となっている。
サウジとイランの合意後、中国メディアは、米国が長年支配していた中東外交において、中国の存在感が高まったと自画自賛した。
外交トップである王毅共産党政治局員兼外相は、世界的な「ホットスポット問題」の処理において、中国が建設的な役割を果たし続けると述べた。
関連記事
ハドソン研究所のジネブ・リブア研究員は、「壮絶な怒り作戦」が習近平と中共の戦略構想に多方面で深刻な打撃を与えたと指摘し、習近平は対応に追われ、中南海の指導部も足並みを乱している
マドゥロ氏逮捕とハメネイ師殺害作戦から、独裁政権の崩壊には側近の離反や内部情報の流出が大きく関わっていると見られる。中国共産党党首の習近平の周辺にも同様の内通者が存在する可能性があるのではないか
複数のメディアは、ハメネイ師の死後、中共とイランの外相が電話会談を行い、在イラン中国大使館に対してすべての機密資料を直ちに廃棄するよう指示したと報じた。対象には「中・イラン25か年包括的協力協定」の具体的な実施計画も含まれていたという
中国共産党当局は近年、「依法治国（法に基づく国家統治）」を統治理念として強調している。しかし、実際の反腐敗運動ではしばしば法的手続きが軽視されているとの指摘が絶えない。とりわけ、軍高官でありながら全人代代表でもある張又侠や劉振立に対する処分の過程には制度上の矛盾が見られ、中共体制の実態を示す象徴的事例となっている
3月4日、中国共産党で最長老の一人である宋平が死去した。108歳だった。宋平は周恩来元首相の秘書など要職を歴任。1980年代前半には、当時39歳だった若手官僚の胡錦涛を党中央に引き上げた人物としても知られる。そのため、後に形成される「共青団系」の後見的存在と見なされた