財政難の地方政府ついに「禁じ手」か 公務員へ強要「役所に金を貸せ」=中国
中国は今、どこもが深刻な財政危機に陥っている。そのようななか、一部の地方政府は、公務員に対して「銀行からお金を借り、それを政府に貸すよう」強要していることがわかった。
貴州省のある県(市の下、日本の「町」に相当)に勤務する公務員が、ある「任務」を受けたことを明かす今月10日付のSNS投稿が注目を集めている。その「任務」とは、県ではたらく公務員が「個人名義で銀行から融資を受け、その金を県政府に貸すようにせよ」というものだ。
この「任務」の目的は、県政府の破産を防ぐためだ。任務として割り当てる金額には「5万元(約100万円)」「20万元(約400万円)」「50万元(約1千万円以上)」と段階が設けられている。一般職員から上級職員まで、ポストが上であるほど「貸付任務の金額が高くなる」という。
関連記事
中共は、党員数が1億人を超えていると称しているが、過去数十年間、国内での人の移動や出国、人々の意識の変化などを背景に、党員は党組織から徐々に離れるようになった。党が最も恐れているのは、公に離党を表明され、不利な政治的影響が生じることだという
台湾の著名司会者・蔡康永氏が民進党候補の選挙集会に出席したことで、中国での広告やインタビュー記事、番組が相次いで削除された。元産経台北支局長矢板明夫氏は、中国で稼ぐことは「悪魔から小遣いをもらうようなものだ」と指摘
映画「国家の臓器」の上映をめぐり、台湾の配給会社に脅迫相次ぐ。爆発物を仕掛けるとの脅迫も。6日、責任者は台北でデモと上映会を開催し「恐怖を打ち破る」と上映継続を表明。中国当局による「越境弾圧」を指摘する声も上がっている
中国共産党がチベットでドローンや顔認識、AIを組み合わせた監視体制を拡大している。法輪功学習者への監視や、生体認証・予測型警務、海外への統治手法の広がりも報告されている
中共国営テレビがミャンマー北部の詐欺拠点「壊滅」を報道し、被害者の腎臓摘出体験も紹介した。一方、海外調査や米司法文書では、一部詐欺組織と中共公安・国家安全部とのつながりを指摘している