財政難の地方政府ついに「禁じ手」か 公務員へ強要「役所に金を貸せ」＝中国
中国は今、どこもが深刻な財政危機に陥っている。そのようななか、一部の地方政府は、公務員に対して「銀行からお金を借り、それを政府に貸すよう」強要していることがわかった。
貴州省のある県（市の下、日本の「町」に相当）に勤務する公務員が、ある「任務」を受けたことを明かす今月10日付のSNS投稿が注目を集めている。その「任務」とは、県ではたらく公務員が「個人名義で銀行から融資を受け、その金を県政府に貸すようにせよ」というものだ。
この「任務」の目的は、県政府の破産を防ぐためだ。任務として割り当てる金額には「5万元（約100万円）」「20万元（約400万円）」「50万元（約1千万円以上）」と段階が設けられている。一般職員から上級職員まで、ポストが上であるほど「貸付任務の金額が高くなる」という。
関連記事
イラン空爆の報を受け、中国大陸の民衆から歓喜の声が上がっている。独裁体制の終焉を願う切実な本音や、力による平和を支持する生々しい市民の声を詳報する
現在、イランの独裁政権は崩壊の瀬戸際にある。これに先立ち、ベネズエラでは政権交代が起きた。両国の独裁政権はいずれも中国共産党（中共）の「旧友」とされてきた。次は中国共産党か
中国共産党が主導する違法な臓器収奪の実態に迫るドキュメンタリー映画『国家の臓器（State Organs）』の上映が台湾全土で続いている。先週末、台南市で特別上映会が開催され、一般市民約300人が足を運び、中国における衝撃の人権状況について関心を示した
イラン指導層が空襲で壊滅。政権崩壊が秒読み段階に入るなか、最も窮地に立たされているのは「北京」だった
米国とイスラエルはイランへ大規模攻撃を実施。トランプ大統領は核保有阻止と体制転換を示唆し、「最大限の圧力」を強調。対中包囲戦略の一環との見方も出ている。