【分析】中国共産党が「韓国制限令」を外交武器化する深い意味
韓国の文化体育観光部のデータによると、中国共産党(中共)は今年の2月より、韓国ドラマに対する審査許可を一切保留している。この政策的な措置は、現行の中韓関係における政治的な緊張を反映しているものであり、韓国に対する圧力がコンテンツ商品の制約を通じて再び強まっている。
2017年には、中共がTHAADミサイル防御システムの韓国への配備に反対する形で、はじめて「韓国制限令」を実施した。この政策は2021年にある程度緩和されたが、最近、再びその厳格な施行が見られる。2022年1~2月にかけて、「キム秘書はいったい、なぜ?」や「賢い医師生活」を含む18の韓国ドラマが放送許可を得たものの、その後の動きが停滞した。
特筆すべきなのは、今年6月、上海テレビ祭の韓国共同館での運営において、韓国の主要なテレビ局が中国側と著作権契約を結んだにもかかわらず、事業が正常に進行しなかった事実である。さらに、中国による韓国ゲームへの版号(輸入およびサービス許可証)の発行が、今年4月から途絶えている。
関連記事
中共軍で幹部の調査や処分が相次いでいる。第14期全人代では軍・武警部隊の代表46人が罷免され、軍隊選挙委員会も発足時の11人中9人が調査や処分の対象となった
中共江蘇省当局は民間組織12団体を取り締まり、このうち7団体が緊急救援組織だった。関係者は、民間救援隊が被災地の実態を外部に伝えることを中共当局が警戒していると指摘する
スウェーデン出身の半導体研究者ヘンリー・ホマユン・ラダムソン氏が中国・上海で死去した。63歳。2016年に中共の「千人計画」に参加し、中国科学院などで半導体材料の研究に携わっていた
中共の高級将校の失脚が相次いでいる。第14期全人代代表を罷免された軍高官は3年間で46人に上り、上将22人、中将18人、少将6人に及ぶ
中共公安がビッグデータを使って長期海外滞在者を特定し、在職証明やパスポート、チャット履歴、位置情報などの提出を求めたとの証言が相次いでいる。海外在住の華人から懸念の声が上がった