【分析】中国共産党が「韓国制限令」を外交武器化する深い意味
韓国の文化体育観光部のデータによると、中国共産党（中共）は今年の2月より、韓国ドラマに対する審査許可を一切保留している。この政策的な措置は、現行の中韓関係における政治的な緊張を反映しているものであり、韓国に対する圧力がコンテンツ商品の制約を通じて再び強まっている。
2017年には、中共がTHAADミサイル防御システムの韓国への配備に反対する形で、はじめて「韓国制限令」を実施した。この政策は2021年にある程度緩和されたが、最近、再びその厳格な施行が見られる。2022年1～2月にかけて、「キム秘書はいったい、なぜ？」や「賢い医師生活」を含む18の韓国ドラマが放送許可を得たものの、その後の動きが停滞した。
特筆すべきなのは、今年6月、上海テレビ祭の韓国共同館での運営において、韓国の主要なテレビ局が中国側と著作権契約を結んだにもかかわらず、事業が正常に進行しなかった事実である。さらに、中国による韓国ゲームへの版号（輸入およびサービス許可証）の発行が、今年4月から途絶えている。
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