【分析】中国共産党が「韓国制限令」を外交武器化する深い意味
韓国の文化体育観光部のデータによると、中国共産党(中共)は今年の2月より、韓国ドラマに対する審査許可を一切保留している。この政策的な措置は、現行の中韓関係における政治的な緊張を反映しているものであり、韓国に対する圧力がコンテンツ商品の制約を通じて再び強まっている。
2017年には、中共がTHAADミサイル防御システムの韓国への配備に反対する形で、はじめて「韓国制限令」を実施した。この政策は2021年にある程度緩和されたが、最近、再びその厳格な施行が見られる。2022年1~2月にかけて、「キム秘書はいったい、なぜ?」や「賢い医師生活」を含む18の韓国ドラマが放送許可を得たものの、その後の動きが停滞した。
特筆すべきなのは、今年6月、上海テレビ祭の韓国共同館での運営において、韓国の主要なテレビ局が中国側と著作権契約を結んだにもかかわらず、事業が正常に進行しなかった事実である。さらに、中国による韓国ゲームへの版号(輸入およびサービス許可証)の発行が、今年4月から途絶えている。
関連記事
「一族ぐるみの腐敗」と異例の断罪 新疆トップを務めた馬興瑞が党籍・公職剝奪に。習近平側近の失脚で政権基盤に打撃も。背景には彭麗媛との関係や権力闘争との見方も浮上
中共国家安全部の元高官が、外務省内の規律検査の要職に就いた。外交部門と国家安全部門の人事交流が進む中、中共の外交と情報機関の境界が曖昧になっている
比中仲裁判断から10年。日本や同志国が「法の支配」を訴える裏で、赤龍・中国共産党は国際法を嘲笑い、軍事化を強行している。法律を「支配の道具」と見なす彼らの本性と、人類壊滅を狙う驚愕の陰謀を暴く
日中関係の緊迫化に伴い相次ぐ邦人拘束やレアアース規制。資源依存からの脱却と経済安全保障の強化を迫られる中、ビジネスの建前を排し、自由と尊厳を守る独立国家としての「本心」に目覚め始めた日本を描く論評
中国政府は、半導体、MRI装置、航空宇宙、研究分野などで不可欠なヘリウムの輸出禁止措置を講じた。この措置に対し、期限や免除規定は示されていない