【菁英論壇】中国不動産業界の崩壊（1） 碧桂園のリスクは恒大を上回る
中国の不動産業界の頂点に立つ恒大集団（以下、恒大）の会長、許家印氏が逮捕されるという事態となり、恒大は崩壊の危機という状況に立たされている。その矢先、業界第二位の碧桂園もデフォルトの事態を迎えた。
最近、碧桂園は公告を発表し、近く到来する4.7億元（約95.9億円）の債務返済の不可能、そして中期及び短期の他の債務における返済困難のリスクが存在することを明らかにした。
この情報は、中国の不動産業界に新たな不安をもたらしている。恒大の無計画な拡大策とは対照的に、碧桂園は堅実な経営が評価され、業界の模範生として認識されていた。
関連記事
中国共産党は、同党の政権奪取前の中国社会を「万悪の旧社会」と形容し、同党が統治する現在の社会を美化しようとしているが、歴史的資料や証言からその定型句の虚偽性が見えてくる。中には、元国家主席・劉少奇の息子の衝撃的な証言もある
中国共産党が解体した場合、中国はどのような国家になるのか。米国在住の著名な人権活動家が、中国の将来を民主化、自由化、官僚特権廃止、私有財産保護、歴史公開などの観点から予測している
中共は日本衆院選前にレアアース輸出規制を発表し高市首相を狙ったが、直後に承認を再開。政治シグナルの目的で実行せず、経済相互依存と脱中国化リスクを恐れた結果、日本に譲歩した
中国の王毅外相が「日本は自滅する」と強い言葉で警告した。これは、日本を孤立させ、沖縄を分断し、自衛隊を動けなくするための計算された「３つの罠（世論・心理・法律の戦争）」だ。
「汚い首」発言の中国駐大阪総領事が沈黙を破り再始動。旧正月行事での発言や華僑団体の登壇は単なる友好ではなく、日本への「三戦（世論戦・心理戦・法律戦）」を仕掛ける高度な政治工作である可能性を解析する