中共、政府関係者出国規制強化
中国共産党(中共)は、公務員や国有企業従業員の私的海外渡航に対する取り締まりを強化しており、これらの人々の海外関係を厳しく確認し始めている。
長年、中共においては、個人の海外渡航の制限が、機密情報にアクセスできる高官や政府関係者に適用されてきた。現在、これらの制約は中国政府の公務員と大手企業の従業員にも適用されて拡大してきている。
10月17日のロイターの報道によると、2021年以降、出国規制措置が拡大した。海外旅行の禁止、旅行頻度と期間の厳しい制限、煩雑な承認プロセス、および出発前の秘密保守トレーニングが含まれている。
今年1月、中国が水際対策を解除してからも、出国は緩和されることなく、逆に規制がかかっているのだ。現・元従業員10人によると、これらの規制措置はコロナとは無関係だという。
関連記事
トランプ氏が年内のトルコ・中国訪問を電撃表明。カタールから贈られた新大統領専用機を背に、世界の勢力図を揺るがす「大国外交」への野心を語った。9月の習近平氏訪米を控え、次なる一手は何か
中国で広がる粛清の嵐、習近平の身内や浙江派も調査の標的に。SNSまで調べる異常な忠誠審査と、サインを拒み自己保身に走る中共官僚の闇
「引退しても逃げられない」 中国共産党政権では近年、退職から18年を経た高官を摘発する事例も出ている。米紙は、習近平の反腐敗運動が汚職摘発から「忠誠心を試す粛清」へ変質していると報じている
中国当局が昆明で米国籍のミャンマー人学者を拘束。米大使館は渡航リスクを連日警告し、恣意的拘束や出国制限、二重国籍不認可による領事支援の制約に注意を呼びかけた
中国共産党の重要会議で「習近平党建思想」を初めて明示。一方で幹部の発言構成や役割分担に「異例」との指摘も。党内の力学変化をめぐり観測が広がっている