中共、政府関係者出国規制強化
中国共産党(中共)は、公務員や国有企業従業員の私的海外渡航に対する取り締まりを強化しており、これらの人々の海外関係を厳しく確認し始めている。
長年、中共においては、個人の海外渡航の制限が、機密情報にアクセスできる高官や政府関係者に適用されてきた。現在、これらの制約は中国政府の公務員と大手企業の従業員にも適用されて拡大してきている。
10月17日のロイターの報道によると、2021年以降、出国規制措置が拡大した。海外旅行の禁止、旅行頻度と期間の厳しい制限、煩雑な承認プロセス、および出発前の秘密保守トレーニングが含まれている。
今年1月、中国が水際対策を解除してからも、出国は緩和されることなく、逆に規制がかかっているのだ。現・元従業員10人によると、これらの規制措置はコロナとは無関係だという。
関連記事
内部関係者は、蔓延する内部抵抗と指揮系統の不全は、中国指導者・習近平の権威に対する拒絶であると語る
張又侠副主席、劉振立参謀長が調査対象となった後、中共軍内で互いの立場を探る隠語が交わされていると退役軍官が証言。軍内では戦闘前の静けさが漂っている
元上海の実業家、胡力任氏が中組部元副部長の亡命と、習近平政権による凄惨な内部粛清の実態を暴露。1000万人規模の官僚が標的となり、過去30年に遡る文革式の徹底的な整粛が進行しているという衝撃の内容
中国共産党国防部は24日、張又侠と劉振立の調査を発表した。拘束は自宅や執務室ではなかったとの情報も出ている。問題は、どの場面で警護が外れたのかだ。
中国の張又俠・劉振立両将軍の拘束を受け、軍内部で前代未聞のボイコットが発生している。中央軍事委員会の指令が黙殺され、末端では習近平への嘲笑も広がる。権威失墜により軍の統制は危機的な状況だ