海外親族も調査対象

中国共産党（中共）は、公務員や国有企業従業員の私的海外渡航に対する取り締まりを強化しており、これらの人々の海外関係を厳しく確認し始めている。

長年、中共においては、個人の海外渡航の制限が、機密情報にアクセスできる高官や政府関係者に適用されてきた。現在、これらの制約は中国政府の公務員と大手企業の従業員にも適用されて拡大してきている。

10月17日のロイターの報道によると、2021年以降、出国規制措置が拡大した。海外旅行の禁止、旅行頻度と期間の厳しい制限、煩雑な承認プロセス、および出発前の秘密保守トレーニングが含まれている。
今年1月、中国が水際対策を解除してからも、出国は緩和されることなく、逆に規制がかかっているのだ。現・元従業員10人によると、これらの規制措置はコロナとは無関係だという。

また、中共当局は個人的な海外関係も精査している。

現・元従業員の中で、一部は外国籍または海外永住の親族情報、外国支援または経験に関する詳細な情報を提供するよう求められた。このような要請を受けたのは初めてだそうだ。

情報筋によると、政策性銀行の従業員や一部公立学校の教員は出国規制を受けることになる。政府系投資信託の従業員は、最近渡航制限が香港とシンガポールの新入社員にも拡大したと述べた。

中共移民管理局は2022年5月に、「厳格な出入国政策を実施し、中国国民の不必要な外国渡航活動を厳格に制限し、出入国証明書の審査と発行を厳しく行う」と発表した。しかし、多くの人は当局の意図を疑問視している。

今年7月1日に施行された「反スパイ法」は、調査対象となった中国国民または外国人に対して、国家安全保障上のリスクや国家利益への重大な損害を引き起こす可能性があると見なされる場合、出国制限を課すことを可能にしている。

中国の政治・経済環境が悪化の一途をたどる中、中国を離れ、南米エクアドルから北上して米国へ亡命する人も増え続けている。国連難民高等弁務官事務所が昨年6月に発表したデータによると、2021年には12万人近くの中国人が海外で政治亡命を求め、2020年より10%近く増え、2020年も2019年より3.7%増加するなど、中国から逃げるという流れば、コロナ感染拡大の影響を受けずに続いているということだ。

不法入国者として逮捕された中国人の急増は、中共の政策に対する中国国民の持続的な抵抗を示唆していると言えよう。つまりこれが一般の中国人の本音だと言えるだろう。

米国国境警備局のデータによれば、2022年10月以降の6か月間で、米国とメキシコの国境で逮捕された中国人の数は6500人以上に達し、前年同期比で15倍以上増加し、歴史的な最高水準を記録したという。そこから我々が察する中共という政府の為政点数が、出てくるということだ。