再送首相が所得税減税含め検討指示、自民政調会長「恒久減税あり得ず」
(本文の表現を明確にして再送します)
[東京 20日 ロイター] – 自民党の萩生田光一政調会長は20日、岸田文雄首相と会談し、首相から税収増の還元策として所得税減税を含め検討するよう指示があったと記者団に明らかにした。実質的な所得を底上げするための時限的減税や給付策を検討する。
物価の上昇に賃上げが追い付かない状況が続いており、萩生田政調会長は、減税は本格的な賃上げが実現するまでの税収増の還元策だとし、「恒久減税はあり得ない」と説明した。低所得者層を念頭に「非課税世帯は給付(金)とセットで還元策を検討する」とも述べた。
関連記事
政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。
7日午後、NATO首脳会議において、日米韓の3か国の外相は、中共海軍が6日に原子力潜水艦から弾道ミサイルを発射した事態について懸念を共有。日米韓による「戦略的連携」を示し続けることの重要性を改めて確認した。
奈良県平群町で計画されているメガソーラー建設をめぐる訴訟で、奈良県に開発許可取り消しを命じる大阪高裁の判決を受け、山下真奈良県知事は7月6日、最高裁に上告しない方針を明らかにした
在中国日本国大使館は7月7日、中国ビジネスに従事する日本の事業者に対し、中国共産党(中共)当局による輸出管理体制の強化について注意喚起を行った。