「成果出してもなぜ評価されないのか」 世耕氏が首相の心境推察
［東京 ２５日 ロイター］ – ２５日の参議院本会議で、自民党の世耕弘成参院幹事長が内閣支持率が伸び悩む岸田文雄首相の心境を推察する場面があった。世耕氏は参院代表質問で、支持率が「低空飛行」し、２２日の衆参補選で自民党が１勝１敗に終わったことに関連して「こんなに頑張って成果を出しているのに、なぜ評価されないのだろう。これが現在の首相の率直な心境ではないか」と述べた。
世耕氏は支持率が向上しない最大の原因は「国民が期待するリーダーとしての姿が示せていないということに尽きる」と指摘。その上で世耕氏が考えるリーダー像は「決断し、内容を分かりやすい言葉で伝えて人を動かし、結果について責任を取るという姿だ」と説明した。
ただ、岸田首相に関しては「残念ながら、現状において決断と言葉については、いくばくかの弱さを感じざるを得ない」と評価。今回の減税にまつわる一連の動きで、その弱さが顕著に露呈したと主張した。
関連記事
政府は4日、「永住許可に関する審査ガイドライン」の改定案を公表した。世帯収入、日本語能力、日本の制度に対する理解度を、永住資格の重要な審査基準として初めて明確に位置づける内容となっている。
政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える
自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い
高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ
高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。