防衛増税、24年度から実施する環境にはない＝岸田首相

［東京　２７日　ロイター］ – 岸田文雄首相は２７日の衆院予算委員会で、来年実施を検討している所得税・住民税の定額減税と、防衛力強化のための増税は政策的に矛盾しないと述べた。防衛増税については２０２４年度から実施する環境ではないとの認識も示した。公明党の高木陽介委員の質問への答弁。

高木氏は、所得税・住民税を減税するのに防衛増税するのは矛盾しているとの意見があるが、その指摘にどう答えるかと質問した。

首相は、所得税・住民税の減税は物価高への対応として行うものであり、防衛増税とは異なる課題に対処するものだと説明。さらに、防衛増税は家計の負担にならない仕組みとしているほか、法人税の部分でも全法人の９４％を対象にするなどの配慮をしていると述べた。

大規模災害時に東京の中枢機能を代替する地域を整備する「副首都法案」が、衆院を通過した。一方、参院では野党6党が反対で一致しており、成立の見通しは不透明だ

兵庫県の斎藤元彦知事は15日午後の定例記者会見で、県債338億円などを巡る不適切な処理について説明し、今後、外部専門家を交えた検証や再発防止策の策定を進める方針を示した。

15日に行われた国家基本政策委員会合同審査会で玉木雄一郎氏、小川淳也氏、神谷宗幣氏など6人の党首代表が飲食料品の消費税減税や物価高対策、外国人政策、安全保障などを巡り、首相の方針をただした。

片山財務相は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の資産構成について、市場や経済環境の変化に応じ、検証や見直しを行う可能性があるとの認識を示した

高市早苗首相は13日、「ウクライナに関する有志連合首脳会合」に向けた書面メッセージを発出し、日本はウクライナと共にあるとの立場に揺るぎはないと表明した。