［東京　２７日　ロイター］ – 岸田文雄首相は２７日の衆院予算委員会で、来年実施を検討している所得税・住民税の定額減税と、防衛力強化のための増税は政策的に矛盾しないと述べた。防衛増税については２０２４年度から実施する環境ではないとの認識も示した。公明党の高木陽介委員の質問への答弁。

高木氏は、所得税・住民税を減税するのに防衛増税するのは矛盾しているとの意見があるが、その指摘にどう答えるかと質問した。

首相は、所得税・住民税の減税は物価高への対応として行うものであり、防衛増税とは異なる課題に対処するものだと説明。さらに、防衛増税は家計の負担にならない仕組みとしているほか、法人税の部分でも全法人の９４％を対象にするなどの配慮をしていると述べた。

防衛増税の実施時期についても、２７年度に向けて複数年かけて段階的に実施する枠組みのもと景気や賃上げの動向などを踏まえて判断するということになっていると説明。２４年度から実施する環境になく、「定額減税と同時に実施することにはならない」との見解を示した。