日米韓、北朝鮮のサイバー脅威巡り協議体発足へ　兵器開発の資金源

[ソウル ６日 ロイター] – 韓国大統領府は６日、日米韓３カ国が北朝鮮のサイバー脅威に関する高官級の協議体発足で合意したと発表した。

ニューバーガー米大統領副補佐官（サイバー・先端技術担当）が先週、ワシントンで日韓高官と会談し、新たな枠組みの下で四半期ごとに会合を開くことで合意したという。

大統領府は声明で「核・大量破壊兵器プログラムの主要な資金源として悪用されている北朝鮮のサイバー活動に共同で対抗することを含め、世界的なサイバー脅威に対する３カ国の効果的な対応能力を強化するのが目的だ」と述べた。

３カ国の首脳は今年８月、米ワシントン近郊の山荘「キャンプデービッド」で行った会談で、北朝鮮のサイバー脅威に関する新たな作業部会設置で合意していた。

制裁監視団は北朝鮮がサイバー攻撃を通じて核・ミサイル開発資金を集めていると非難している。また国連の報告書によると、北朝鮮は昨年、高度な技術を駆使して暗号資産（仮想通貨）の窃盗を強化し、盗んだ額は過去最高となった。