日米韓、北朝鮮のサイバー脅威巡り協議体発足へ　兵器開発の資金源

[ソウル６日ロイター] – 韓国大統領府は６日、日米韓３カ国が北朝鮮のサイバー脅威に関する高官級の協議体発足で合意したと発表した。

ニューバーガー米大統領副補佐官（サイバー・先端技術担当）が先週、ワシントンで日韓高官と会談し、新たな枠組みの下で四半期ごとに会合を開くことで合意したという。

大統領府は声明で「核・大量破壊兵器プログラムの主要な資金源として悪用されている北朝鮮のサイバー活動に共同で対抗することを含め、世界的なサイバー脅威に対する３カ国の効果的な対応能力を強化するのが目的だ」と述べた。

３カ国の首脳は今年８月、米ワシントン近郊の山荘「キャンプデービッド」で行った会談で、北朝鮮のサイバー脅威に関する新たな作業部会設置で合意していた。

制裁監視団は北朝鮮がサイバー攻撃を通じて核・ミサイル開発資金を集めていると非難している。また国連の報告書によると、北朝鮮は昨年、高度な技術を駆使して暗号資産（仮想通貨）の窃盗を強化し、盗んだ額は過去最高となった。

韓国国会は27日の本会議で、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の権限を代行する韓悳洙（ハン・ドクス）首相の弾劾だんがい訴追案を可決した。

韓国の歴代大統領が退任後に不正追及やスキャンダルに巻き込まれる「大統領の呪い」。尹錫悦大統領の弾劾と戒厳令の背景には、国内政治の対立、外部の安全保障上の脅威、そして中共の浸透という複雑な要因が絡んでいる。

韓国憲法裁判所が尹錫悦大統領の弾劾審査を開始。与党内で少なくとも12名が賛成、党首韓東勲が辞職を発表。裁判所は証拠調査や公開弁論の準備を進め、最大6ヶ月で結論が出る。

尹錫悦韓国大統領が戒厳令の必要性を弁明。国家の安全を保護する措置として戒厳令を正当化し、全ての政治的責任を受け入れ、最終的には国民と共に戦うと誓った。

内乱容疑などで捜査を受けている尹錫悦大統領は、出国禁止措置となった。大統領は在任中に刑事上の訴追を受けないが、内乱または外患罪は例外となる。