2024年の米大統領選で再選を目指す民主党現職バイデン氏の支持率が、勝敗を決する上で重要な6つの激戦州のうち5つの州で共和党のトランプ前大統領を下回っていることが分かった。米ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学が5日、世論調査を公表した。(2023年 ロイター//Marco Bello)

24年米大統領選、激戦6州中5州でトランプ氏リード=世論調査

[5日 ロイター]- – 2024年の米大統領選で再選を目指す民主党現職バイデン氏の支持率が、勝敗を決する上で重要な6つの激戦州のうち5つの州で共和党のトランプ前大統領を下回っていることが分かった。米ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学が5日、世論調査を公表した。

大統領選を1年後に控え、米国民の中にあるバイデン氏の年齢に対する不安や経済対策への不満が現れた形だ。

一方、6日に発表された追加内容によると、トランプ氏が刑事責任を問われて有罪判決を受けた場合にはいくつかの「スイングステート(揺れる州)」でトランプ氏の支持率が約6%低下するとの結果が出た。これは「選挙(結果)を決定づけるのに十分となりうる」数値だ。

▶ 続きを読む
関連記事
米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。
トランプ大統領は7月8日、アンカラで開催されたNATO首脳会議において、共産主義が米国内および世界中で根を広げつつあると改めて警告した
トランプ米大統領は7月8日、スペインのNATOへの負担が不十分だとして批判し、ベッセント米財務長官に対し、スペインとの貿易を全面的に停止するよう命じた
トヨタ自動車が36億ドルを投じ、主力ピックアップ「タコマ」の生産をメキシコから米テキサス州へ移管する。トランプ氏は関税政策の効果だと称賛。新ラインにより約2千人の雇用創出が見込まれる
ホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃を受けた措置、米財務省は7月7日、イランによる石油・石油化学製品の販売を認めていた制裁免除を撤回した