米国、軍備管理巡り中国と「建設的な」協議実施
[ワシントン 7日 ロイター] – 米国は7日、軍備管理および核不拡散に関して中国と6日に建設的な会談をワシントンで行ったと発表した。こうした協議はオバマ政権以来初で、米国務省高官のマロリー・スチュワート氏と中国外務省の軍備管理局長、孫暁波氏が主導したという。
米国務省は「双方は、オープンなコミュニケーションラインを維持し、米中関係を責任を持って管理するための継続的な取り組みの一環として、軍備管理および核不拡散に関する問題について率直かつ徹底的な議論を行った」と指摘。「米国は、中国の核の透明性向上と、核や宇宙を含む複数の領域にわたる戦略的リスクを管理・軽減するための実践的措置への実質的な関与の重要性を強調した」とした。
さらに、ワシントンで行われたブリンケン米国務長官、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)、中国の王毅外相の会談に続く「建設的な会談」が行われたとした。
関連記事
現在、中国の首都北京で開催されている中国共産党の重要政治会議「両会(全国人民代表大会および中国人民政治協商会議)」で、全国政協主席で序列4位の王滬寧が、習近平に対して頭を下げ腰を折るように礼をする場面が見られた。中国政治において異例の行為とされ、国内外の注目を集めている
最新の情報によると、中共の秦剛前外相は、「国家指導者」から副部級(次官級)へと降格し、早期退職したという
9日、日経平均株価は過去3番目の下げ幅となる2892円安を記録するも過度な悲観は不要か?
中国の宣伝アカウントが「イスラエル元国防相が死亡」と投稿。しかし本人がXで直接反論
世界平和統一家庭連合は9日、教団に解散を命じた東京高裁の決定を不服として、最高裁に特別抗告を行った。米共和党のポンペオ元国務長官は4日、東京高裁の決定について「宗教の自由を重視するすべての人にとって懸念すべき事態だ」と表明している