11月8日、トランプ前大統領が、一族の経営する複合企業トランプ・オーガニゼーションの資産価値を偽って不正な利益を得たとして提訴された民事訴訟で、同氏の長女イバンカ氏が証言を行った。ニューヨークのマンハッタンで撮影(2023年 ロイター/Shannon Stapleton)

イバンカ氏が資産価値水増しへの関与否定、トランプ氏一族企業巡る訴訟で

[ニューヨーク 8日 ロイター] – トランプ前大統領が、一族の経営する複合企業トランプ・オーガニゼーションの資産価値を偽って不正な利益を得たとして提訴された民事訴訟で、8日に同氏の長女イバンカ氏が証言を行った。

イバンカ氏は、裁判所が既に認定しているトランプ・オーガニゼーションの資産価値の水増しについて、自身は詳しく知る立場にはなかったと主張。同社の不動産取引事業に携わっていることは認めつつも、トランプ氏の純資産の具体的な算定には関与しなかったと述べた。

裁判所に提出された証拠資料によると、2011年にトランプ氏がフロリダ州のゴルフ場買収を試みた際、取引を完了するにはトランプ氏の資産が不足しているのではないか、とイバンカ氏が懸念を示していたことも明らかになった。

▶ 続きを読む
関連記事
中国資本系企業や個人が株主1位、2位を占めるメルセデス・ベンツ。現在、米国で審議中の2026年自動車現代化法案が可決されれば、新型ベンツ車の米国での販売に支障をきたす可能性がでてきた。
トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した