イバンカ氏が資産価値水増しへの関与否定、トランプ氏一族企業巡る訴訟で

［ニューヨーク　８日　ロイター］ – トランプ前大統領が、一族の経営する複合企業トランプ・オーガニゼーションの資産価値を偽って不正な利益を得たとして提訴された民事訴訟で、８日に同氏の長女イバンカ氏が証言を行った。

イバンカ氏は、裁判所が既に認定しているトランプ・オーガニゼーションの資産価値の水増しについて、自身は詳しく知る立場にはなかったと主張。同社の不動産取引事業に携わっていることは認めつつも、トランプ氏の純資産の具体的な算定には関与しなかったと述べた。

裁判所に提出された証拠資料によると、２０１１年にトランプ氏がフロリダ州のゴルフ場買収を試みた際、取引を完了するにはトランプ氏の資産が不足しているのではないか、とイバンカ氏が懸念を示していたことも明らかになった。

イバンカ氏は今回の証言で「（取引を巡る銀行融資に対してトランプ氏の）個人的保証があったことは概要としては把握していた」と語ったが、詳細はこの場で思い出して説明できないと付け加えた。

12月16日、トランプ氏は大統領選後フロリダ州で初の記者会見を実施。ワクチン再評価、フロリダ州議席任命、国境壁問題など主要議題を語った。

トランプ次期政権の国家安全保障顧問に指名されたマイク・ウォルツ氏は、15日、米国人のデータを盗む外国のハッカーに対し「より高いコストと代償」に直面するだろうと述べた。一方、次期政権がサイバー攻撃に対し制裁を科すかどうかについては明言を避けた。

トランプ次期大統領は、実業家ジョージ・グラス氏を次期駐日大使に指名した。グラス氏は過去に駐ポルトガル大使を務め、中国に対する強硬な姿勢で知られている。この人事は日米関係と対中政策に影響を与える可能性があり、特に日中間の緊張が予想される。

アマゾンとMetaは、それぞれトランプ次期大統領の就任式基金に100万ドルを寄付すると発表した。かつて険悪だったトランプ氏とテック業界の関係に改善の兆しが見え始め、両者の間に新たな協力の可能性が浮上している。

国連食糧農業機関の屈冬玉事務局長は任期延長や給与増額などを提案した。米議員らは中国の影響力を強化し、米国の農業リーダーシップを弱める可能性があるとして、この提案を拒否するようバイデン大統領に求めている。