閉店相次ぐ中国のコーヒー市場 生き残りかけた「価格戦」が始まる
中国での景気低迷に伴う消費の減退は、中国のコーヒー業界にまで波及している。大手コーヒーチェーン店は今年、遠のく消費者をなんとか取り込むため、コーヒー1杯9.9元（約200円）などの「価格戦」を始めた。
そうした背景には、やや高めに価格設定をしている独立系コーヒー店が相次いで閉店へ追い込まれている現状がある。不完全な統計ではあるが、これまでに少なくとも4.4万のコーヒーショップが閉店している。
中国の新興カフェチェーン「Cotti Coffee（庫迪咖啡）」が、コーヒー1杯の価格を8.8元（約185円）に設定した。その直後、同じく新興カフェチェーンの瑞幸咖啡（ラッキン・コーヒー）も単価を9.9元（約200円）に値下げするなど、熾烈な価格戦が繰り広げらることになった。
関連記事
中東情勢の激化の中で、中共の動きが浮上。電子偵察船が米軍を監視し、イラン支援の可能性も指摘される。情報戦が戦局を左右する中、中共の「隠れた介入」の影響はどこまで広がるのか。
中国共産党の官製メディアが「民間人によるスパイを確保した」とする事例を連日報道。だが発生時期や場所は不明で、不自然な点も多い。専門家は「自作自演の可能性」を指摘し、反スパイ意識の世論形成を狙ったものとみている。
4月の中国による米国からのエタン輸入量は80万トンに達する見込みで、過去最高を更新する。この数値は通常の平均水準を60%上回る
毛沢東秘書だった李鋭の日記の帰属を巡り、米裁判所はスタンフォード大学の保管を認めた。娘の寄贈は合法で本人の意思にも合致すると判断し、中国持ち帰りによる公開制限の懸念も考慮された。
中国共産党が古屋圭司衆院議員に制裁を科したが、専門家は効果は乏しいと指摘し、台湾に友好的な議員へのけん制や国内向けの政治的意図に過ぎないとの見方が強い。制裁は逆に「勲章化」する可能性もある。