米中関係の安定、国際社会にとっても極めて重要＝松野官房長官
Shinichi Uchida
［東京 １６日 ロイター］ – 松野博一官房長官は１６日午前の記者会見で、米国と中国が国防当局間の実務会合を含め軍同士のハイレベル対話再開で合意したことに関連して「米中両国の関係の安定は国際社会にとっても極めて重要」と述べた。日本として米国との強固な信頼関係のもとで様々な協力を進めつつ、中国に対し大国としての責任を果たしていくよう働きかけていきたいと語った。
一部で調整中と報じられている日中首脳会談に関しては、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の機会を含めて、現時点で何ら決まっていないと答えた。
関連記事
上海協力機構（SCO）首脳会議、習近平は加盟国を結集し、訪米を前に「対米カード」を示す思惑も。一方、中ロ印にはそれぞれの利害や思惑の違いがあり、結束の限界も浮かぶ。
ロシア大統領補佐官は1日、トランプ氏、プーチン氏、習近平が次回のAPEC首脳会議に合わせて会談する可能性があると述べた
韓国の国家情報院（NIS）は1日、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記による首脳会談について、「いつでも開催される可能性がある」との見方を示した。トランプ氏は先日、年内の金正恩との会談に意欲を示したほか、米韓合同軍事演習の一部を縮小する考えを表明した。米朝の外交協議再開に向け、環境を整える狙いがあるとみられる
G20財務相・中央銀行総裁会議が8月31日と9月1日、米ノースカロライナ州アシュビルで開かれた。中共政府は、非市場的な政策や慣行、IMFによる監視、途上国の債務処理などに関する記述に反対した。
G20で中国だけが共同声明に同意せず。米財務長官は「世界最大で持続不可能な経常黒字」を抱える中国を名指しで批判。債務再編や貿易不均衡を巡り、米中の溝が改めて鮮明になった。