松野博一官房長官は16日午前の記者会見で、米国と中国が国防当局間の実務会合を含め軍同士のハイレベル対話再開で合意したことに関連して「米中両国の関係の安定は国際社会にとっても極めて重要」と述べた。写真は都内で2021年10月撮影(2023年 ロイター/KIM KYUNG-HOON)

米中関係の安定、国際社会にとっても極めて重要=松野官房長官

Shinichi Uchida

[東京 16日 ロイター] – 松野博一官房長官は16日午前の記者会見で、米国と中国が国防当局間の実務会合を含め軍同士のハイレベル対話再開で合意したことに関連して「米中両国の関係の安定は国際社会にとっても極めて重要」と述べた。日本として米国との強固な信頼関係のもとで様々な協力を進めつつ、中国に対し大国としての責任を果たしていくよう働きかけていきたいと語った。

一部で調整中と報じられている日中首脳会談に関しては、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の機会を含めて、現時点で何ら決まっていないと答えた。

▶ 続きを読む
関連記事
3月28日、米欧各地で「王はいらない」抗議デモが勃発した。主催側は、全米の参加者は800万人を超えたとしている。調査では、この活動の背後には約500の団体・組織が関与し、資金規模は30億ドルに達するとの報告もある。中共からの資金流入や浸透工作との関係も指摘される
ヘグセス米国防長官は記者会見で、イラン情勢が数日以内に正念場を迎えると警告した。中露によるイラン支援の動向を注視しつつ、必要があれば両国への対抗措置も辞さない構えだ
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
マドゥロ前ベネズエラ大統領が26日、ニューヨークの連邦地裁に再び出廷した。審理では、起訴棄却の申し立てに加え、ベネズエラ政府の資金を弁護費用に充てられるかどうかも争点となった
米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。