中国の不動産投資減少が拡大中
11月15日の報告によると、中国共産党（中共）政府の公式データによれば、10月の中国の不動産販売は加速度的に減少が続き、不動産投資も引き続き下落傾向にある。これは、中共政府が最近の支援策を強化してもなお、不動産市場が困難を乗り越えられていないことを示唆している。
関連記事
天安門事件から37年。6月3日、東京・参院議員会館で抗議集会が開催。民主活動家の袁紅氷氏が弾圧の目撃証言を語り、「中共の暴政を終わらせることが真の追悼だ」と訴えた
日本銀行とザイマックス総研の共同研究は、8万件超のデータを用い、オフィス賃料の経年減価が築25年で鈍化する事実や、リノベーションによる明確な賃料回復効果を実証した
3日、東京参議員会館で「天安門事件を忘れない」とする祈念集会が開かれ、登壇した石平参院議員は中共政権について「民主主義の敵であると同時に、中国人民の敵である」と厳しく糾弾した。
習近平9日間動静途絶える。政治局会議は未公表、北朝鮮訪問も実現せず。さらに高官人事が相次ぎ、党内情勢を巡る憶測が広がっている
天安門事件の未公開写真特集、第6回。民主化を求める声が中国各地へ広がっていった1989年。当時を記録した写真の数々が、あの日の空気を今に伝えている