米、日本にトマホーク400発売却へ 専門家「兵は拙速を尊ぶ」
米国務省は17日、日本に巡航ミサイル「トマホーク」400発を売却することを承認した。日本の反撃能力を高め、南西諸島の防衛力を高める。防衛の専門家は取材に対し、中国共産党の台湾侵攻が危ぶまれるなか、一刻も早い配備が有効だと指摘した。
400発の内訳は、旧式のブロック4が200発、改良型のブロック5が200発、それに伴うウェポン・コントロール・システムやサポート機器など。総額23億5000万ドル(約3514億円)で、2025年度から導入する。米国防総省は同日、売却について議会に通知した。
売却の理由について、国務省は、敵の射程圏外から攻撃する「スタンド・オフ防衛能力」を持つ巡航ミサイルを日本に提供することで、脅威に対処する能力を強化する、と説明した。軍備拡張を続け、一方的な現状変更を試みる中国共産党を念頭に置いているのは明らかだ。
関連記事
政府は10月1日、サイバー対処能力強化法とサイバー対処能力整備法の一部を施行し、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の運用を開始した
日米共同演習「キーン・ソード27」が10月19~29日に行われる。自衛隊約4万5千人が参加予定で、前回より規模を拡大。フィリピンや欧州各国の軍も実施部隊等に加わる。特定の国は演習の相手として明示していない
自衛隊がインドネシアの山林火災で、海外初となる消火任務を終えた。CH-47輸送ヘリ3機で40回超の活動を行い、約220トンを放水。火災が続くなか、現地側が自力で対応可能になったことを受け、撤収する
小泉防衛相は29日の会見で、広島・長崎の惨禍を繰り返さない決意を示す一方、侵攻を防ぐ抑止力の必要性を訴えた。非核三原則などをめぐる「タブーなき議論」には被爆地から反発も出ている
日本政府は安全保障政策の見直しを加速させている。AIやドローンなどの「新たな戦闘方式」が、「安保3文書」改定の重要な課題となる。元自衛官の矢野義昭教授は、2026年版「防衛白書」が3文書の改定に向けた重要な参考資料になるとみている