香港政府で「職員535人が辞職」　中共に屈服することを拒否して

今月20日、香港政府公務員事務局長の楊何蓓茵（イングリッド・ヨン）氏は、香港の議会にあたる立法会の公務員事務委員会で「535人の職員が宣誓書への署名を拒否し、その全員が公務員を辞めた」と発表した。この535人の職員は「正規の公務員ではない契約職員」であるという。

香港で民主化を求める大規模なデモ（2019）が行われてから、4年以上が経つ。現在の香港では、反政府的な言動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）が施行されているため、かつての香港の自由は完全に窒息状態にある。

香港における民主派の排除を狙う中共政府は、中共にとっての「愛国者」による香港統治をいっそう進めたため、香港の民主派議員全員が辞任した。2021年5月には、明らかに「愛国者」重視の選挙制度改正案が可決されている。

9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。

米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。

トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。

北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている

米空軍大学の研究機関は、中国ロケット軍の核弾頭管理体制を分析した報告書を公表した。備蓄施設や輸送経路の実態を追跡し、管理の弱点も指摘している。専門家は、米国が情報公開を通じて中国に圧力をかける戦略的抑止の狙いがあるとみている。