岸田政権の所得減税政策、支持得られず…「増税されるとわかっている」=調査
最近実施された岸田政権に関する世論調査によれば、政権支持率は20%も届かず、所得減税政策も支持しないと回答した人が過半数を超えたことがわかった。不支持の主因は「短期間の減税後にそれ以上に増税されることがわかっているから」だった。
一般社団法人救国シンクタンクは2023年11月14日から16日まで、大手インターネット世論調査会社に委託し、全国の18~79歳の男女1044人を対象に減税に関する世論調査を行った。
「あなたは岸田政権が提示した『所得税減税』政策を支持しますか?」という設問に対して、「支持する」「やや支持する」の合計が28.4%、「あまり支持しない」「支持しない」の合計が55.3%。支持を不支持が大幅に上回る回答結果となった。
関連記事
高市早苗首相は3月30日、参院予算委員会でホワイトハウス訪問時にバイデン前米大統領の名前を記すオートペン(署名機)の写真を鑑賞したときの様子について、「嘲笑した」との指摘を否定した
高市早苗首相は3月30日、自身のXで、赤沢亮正経済産業相を「中東情勢に伴う重要物資安定確保担当大臣」に任命したことを明らかにした
尾崎正直官房副長官は30日の記者会見で、自民党の古屋圭司衆院議員に対する中共政権の制裁について、「中国側が自らと異なる立場のものを威圧するかのような一方的措置を取ることは断じて受け入れられない」と語った。
高市早苗首相は29日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、緊迫する中東情勢を受けた国内の石油製品および医療関連物資などの供給状況と政府の対応について説明した
出入国在留管理庁と農林水産省は3月27日、飲食業における外国人労働者の受け入れ枠が上限に近づいているとして、4月13日から新規受け入れを停止すると発表した