来年は各国選挙が国際情勢を左右する緊迫の1年＝岸田首相

［東京　２８日　ロイター］ – 岸田文雄首相は２８日、都内で行われた共同通信加盟社編集局長会議で講演し、「２０２４年の国際社会は緊迫の１年になる」と指摘、万全の態勢で臨む考えを示した。

首相は、ウクライナ・パレスチナ情勢に加え、米大統領選や台湾、インドネシア、韓国、インドの国政選挙があり、「（それらの）結果が緊迫した国際情勢を大きく左右することが予想される」と述べた。

昭恵さんが訪米し、トランプ夫妻との会談を実現。各界から感謝の声が寄せられる中、トランプ氏は石破首相との会談を打診しました。

LGBT理解増進法の施行により、女性専用スペースの利用に混乱が生じる懸念がある中、自民・女性を守る議連が19日、公衆浴場などで「身体的な特徴」により男女を区別し、脱衣所などを分けるよう求める議員立法をまとめた。

自民、公明両党は18日、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」について、123万円に引き上げて2025年度の税制改正大綱に明記する方向で最終調整に入った。3党の幹事長間の合意に背く形となったことに対し、国民民主の玉木代表「残念というか驚き」と批判した。

政府は2025年通常国会に太陽光パネルリサイクル義務化法案を提出予定。2030年代後半の大量廃棄に備え、環境負荷軽減が目的。費用負担や管理体制、不法投棄対策など制度設計を進める。

岩屋毅外相が24～26日の日程で中国訪問を検討中。日本産水産物の輸入再開や在中日本人の安全確保などを議題に、王毅外相と会談予定。中共との対話では成果が見えにくい課題も多い。