ＮＡＴＯ事務総長、中国の「威圧的政策」警戒 安保への影響巡り
[パリ ２８日 ロイター] – 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は２８日、中国の「威圧的な政策」が安全保障に及ぼす影響を明確に認識する必要があると述べた。
ＮＡＴＯ外相理事会後に「中国は敵対国ではないが、同時に中国の威圧的な政策がわれわれの安保に及ぼす影響について明確な認識を持つ必要がある」と語った。
関連記事
中国の軍トップ2名の失脚直前に北京の治安の要職が入れ替えられた。アナリストはこの動きを、内部抗争に向けた事前の準備だと指摘している
習近平による軍の粛清が、台湾侵攻の計画に与える影響を分析。指揮官追放による実戦能力の低下、兵站の不備、経済制裁のリスク、米軍の抑止力を詳述し、強行軍が共産党崩壊を招く危険性を指摘する解説記事
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約（新START）の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している
2026年度の北京軍政会で、上将が一人も出席しないという異例の事態が発生した
3日、イランの無人機が米軍空母に接近し撃墜された。米イラン間で軍事衝突が発生した場合、中共が介入するか様々な憶測が飛び交っている