企業の人員削減つづく中国　例年より異常に早く「旧正月の帰省」始まる

すさまじい経済不況が続く中国では、多くの企業が製造工場などの閉鎖を余儀なくされており、冬の寒さにも増して「人員削減の大寒波」が、都市部や地方を問わず襲いかかっている。

そのようななか、中国の一線都市である深センや上海では「例年より早く（旧正月の）帰省ラッシュが、すでに始まった」とするトピックが中国SNSのホットリサーチ入りしている。

2024年の旧正月は、新暦2月10日が元旦に当たる。それよりも、なんと2か月以上も早いこの時期から「正月休み」に入るというのだ。

グーグルは、中共の情報機関のために活動するハッカーが、侵入した第三者のネットワーク上でAIを稼働させ、監視を回避しながらサイバー攻撃の自動化を進めていると明らかにし

習近平の訪米を前に、米国の華人コミュニティーで「歓迎活動」への参加を呼びかけるメッセージが拡散している。航空券や宿泊の提供、日当80ドルとする募集情報もあり、華人社会で議論を呼んでいる

中国共産党（中共）の商務部は、9月8日から日本原産の重要な半導体材料であるジクロロシランに、暫定反ダンピング措置を適用。輸入業者に80.8～99.2％の高額な保証金を納めるよう求めると発表した。

日本ウイグル協会は7日千葉市へ親書を提出し、中国共産党によるウイグルへの凄惨な人権侵害を記した書籍などを手渡した

中国商務省は9月7日、反ダンピング調査を巡り、日本産のジクロロシランを輸入する企業に最大99.2％の保証金納付を義務付けると発表した。一方、赤沢経産相は中国による対日輸出規制について「国際的な慣行に反する」と非難した