23年度補正予算が成立、公債依存度34.9% 所得減税でさらに悪化も
Takaya Yamaguchi
[東京 29日 ロイター] – 2023年度一般会計補正予算は29日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。歳出総額は13兆1992億円で、不足財源を補う新規国債の増発で公債依存度は34.9%に悪化する。24年6月の所得・住民税減税に伴う財源確保次第で、次年度予算の公債依存度はさらに悪化しそうだ。
採決に先立つ参院予算委員会では自民、公明両党に加え、日本維新の会、国民民主党が予算案に賛成した。締めくくり質疑では、大阪・関西万博の整備費上振れを巡り、自見英子万博相が「早急に全体像を示せるよう、作業を加速したい」と表明した。
関連記事
各党が相次いで公約を打ち出す中、選挙戦は白熱している。高市早苗首相は各地で街頭演説を重ね、会場には多くの有権者が詰めかけた。防衛費の増額や「反スパイ法」制定、減税・賃上げなどの政策をめぐり、支持する声が広がる一方、今後の投票行動にどう結びつくかが焦点となる
3日、高市総理は大雪に関する関係閣僚会議を開催。続く降雪と週末の予測を踏まえ、先手先手の被害防止策と選挙の管理執行を指示。国民へ除雪作業中の安全確保を強く呼びかけた
高市早苗首相が支持者との握手により持病のリウマチを悪化させ、NHK番組を欠席した
高市早苗首相は1日、Xで自身の為替発言について釈明した。「円安メリット強調」との報道を否定し、真意は「為替変動に強い経済構造」の構築と説明。一般論として外為特会の運用益などにも言及したとしている
1月31日、日英首脳は東京で会談し、世界的なサプライチェーンの不安定化や地政学的リスクの高まりを踏まえ、重要鉱物分野を含む供給網での協力を強化し、経済と安全保障の両面での強靱性を高めていくことで一致