預けたお金が引き出せない！ 経営難の中小銀行に地方政府が特別債券発行へ
中共（中国共産党）の地方政府は今年、深刻化する不動産危機と景気後退がもたらすリスクを抑制し、経営難に陥っている中小銀行に資本を注入するため、記録的な数の特別債券を発行した。
特別債券とは、地方政府がインフラプロジェクトへの支出など、特定の政策目標に資金を集めるために発行する債券。公式データによると、政府は2023年までに、中小銀行の資本を補充するため、特別債券によって1523億人民元（約3兆1512億円）を調達した。
米経済学者の黄大衛氏は、中小銀行は多くの場合、地方の債務問題と関係していると分析した。なぜこれらの銀行が債務超過に陥って、さらなる処理を余儀なくされたりするのか。それは、行政命令や地方政府の介入を受け、地方政府や地方政府が指定した企業に多額のローンを貸し付けているからである。
関連記事
国民政府軍は兵力に勝り、装備も整い、共産党軍を大きく上回っていた。ところが、そのわずか4年後の1949年、蔣介石は失意のうちに台湾へ退いた。背後には、蔣介石の周囲に複数の共産党スパイが潜んでおり、中には高位に就いていた者もいた事情があった
SNSの転送25件で懲役7年半の求刑。一方、数億円を貯め込んだ汚職官僚には寛大な新基準を適用。中国で加速する「官に甘く民に厳しい」司法の歪み
1987年1月2日、胡耀邦は鄧小平に宛てて辞意を示す書簡を書くよう迫られた。その後、中共は、いわゆる「民主生活会」を開き、出席者に胡耀邦への批判や意見を述べさせた。その実態は、胡耀邦を追及するための吊るし上げだった
中国共産党の反腐敗運動が異例のペースで拡大している。中共当局の発表によると、2026年第1四半期に処分された省部級高官は56人に上り、前年同期の4倍となった。背景には、権力闘争の激化に加え、財政危機をめぐる当局の思惑もあるとみている
中国の人型ロボット大会で転倒や停止などのトラブルが相次いだ。以前「先進性」を強調してきた官製メディアは論調をやや抑制。技術力誇示の演出と現実のギャップが改めて浮き彫りとなっている。