預けたお金が引き出せない! 経営難の中小銀行に地方政府が特別債券発行へ
中共(中国共産党)の地方政府は今年、深刻化する不動産危機と景気後退がもたらすリスクを抑制し、経営難に陥っている中小銀行に資本を注入するため、記録的な数の特別債券を発行した。
特別債券とは、地方政府がインフラプロジェクトへの支出など、特定の政策目標に資金を集めるために発行する債券。公式データによると、政府は2023年までに、中小銀行の資本を補充するため、特別債券によって1523億人民元(約3兆1512億円)を調達した。
米経済学者の黄大衛氏は、中小銀行は多くの場合、地方の債務問題と関係していると分析した。なぜこれらの銀行が債務超過に陥って、さらなる処理を余儀なくされたりするのか。それは、行政命令や地方政府の介入を受け、地方政府や地方政府が指定した企業に多額のローンを貸し付けているからである。
関連記事
経済協力開発機構(OECD)の最新報告書によると、過去20年足らずの間に中国企業が獲得した世界市場シェアの約60%が中国共産党(中共)の国家補助金に依存していることが明らかになった。OECDは、補助金を頼りに市場シェアを拡大することはスポーツにおけるドーピングと同様だと指摘した
なぜ海軍ではなく海警なのか。台湾東方海域での巡航には、低コストで圧力をかける中共の新たな対台戦略が透けて見える
習近平9日間動静途絶える。政治局会議は未公表、北朝鮮訪問も実現せず。さらに高官人事が相次ぎ、党内情勢を巡る憶測が広がっている
「六四天安門事件」から37年を迎えるのを前に、6月3日、天安門事件追悼実行委員会が主催し東京都内で記念講演会を開いた。1989年の天安門事件で学生指導者の一人として知られるウイグル人のウアルカイシ氏は、中国の民主化への支持と天安門事件の記憶継承の重要性を訴えた。
中国共産党は6月1日、技術・データ・人材の国境をまたぐ流動を伴う対外投資への審査を強化する新規則を公表。専門家は、新規則は人・技術・資金の流出を封じることを目的としていると指摘する