国際会議場や空港で復活した「PCR検査」　よみがえる悪夢の日々＝中国

12月1日、「中国を読み解く（読懂中国）」をテーマにした国際会議（12月1日～3日開催）が広東省広州市で開かれた。その際に、一部の会議参加者が「PCR検査が行われた」とSNS投稿したことがわかり、ネット上で物議を醸している。

今月1日、ハルビン商業大学金融学院金融工程研究所の所長である田立教授は、自身のSNSで次のように明かした。

「国際会議『中国を読み解く（読懂中国）』に参加するために広州に来た。ところが、会議に参加するため最初にやらなければならない仕事は、なんとPCR検査だった。午後には結果が出るようだ。（陽性にならず）スムーズに会議に参加できることを願っている」

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。