国際会議場や空港で復活した「PCR検査」　よみがえる悪夢の日々＝中国

12月1日、「中国を読み解く（読懂中国）」をテーマにした国際会議（12月1日～3日開催）が広東省広州市で開かれた。その際に、一部の会議参加者が「PCR検査が行われた」とSNS投稿したことがわかり、ネット上で物議を醸している。

今月1日、ハルビン商業大学金融学院金融工程研究所の所長である田立教授は、自身のSNSで次のように明かした。

「国際会議『中国を読み解く（読懂中国）』に参加するために広州に来た。ところが、会議に参加するため最初にやらなければならない仕事は、なんとPCR検査だった。午後には結果が出るようだ。（陽性にならず）スムーズに会議に参加できることを願っている」

習近平の9月の訪米で、中国側がホワイトハウス内の専用休憩室を要請し、日程には約5時間の空きが設けられたと米紙が報道。健康状態への関心が再び高まっている

中国外交部が高市首相について「日本首相」との肩書を外し、氏名のみで表記。呼称の変化について、矢板明夫氏は中国の政治宣伝でみられる手法と指摘

中国の製油業者が10月、香港とマカオ以外への石油製品輸出を停止したことが分かった。国内供給の確保が背景にあり、世界的な燃料供給の逼迫や価格上昇につながる可能性がある

米上院が「法輪功および強制臓器収奪被害者保護法案」を可決した。超党派の上下両院議員が声明を発表し、中国での強制臓器収奪をめぐる人権侵害の責任追及や制裁の必要性を訴えた

中国共産党による臓器収奪をめぐり、米上院が制裁を科す法案を全会一致で可決。成立すれば関与者への制裁も。中国における臓器収奪と同法案について知っておくべきこと