ＩＭＦがスリランカ支援承認、3.37億ドル供給 拡大信用供与で初審査
[コロンボ １３日 ロイター] – 国際通貨基金（ＩＭＦ）は１２日、２９億ドル規模のスリランカ向け拡大信用供与措置（ＥＦＦ）について理事会が初めての審査を行い、約３億３７００万ドルを供給することを承認したと発表した。債務再編や歳入の目標が達成されれば、２回目の審査は来年前半に完了する可能性があるという。
スリランカは昨年、物価急騰や通貨下落、外貨準備高の減少に伴って１９４８年の独立以来、最悪の金融危機に見舞われ経済が底なしの状態へと悪化した。
ＩＭＦの資金供給は経済立て直しの国際支援の一つで、今回の資金供給により支援総額は約６億７０００万ドルとなる。
関連記事
3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平 国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。
南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した
インドネシアのプラボウォ大統領が3月29日から31日まで、大統領として初めて公式実務訪問賓客として日本を訪れる
。天皇陛下との御会見や高市総理との首脳会談が予定されており、両国の連携強化が期待される
フィリピン政府は3月4日、中共のためにスパイ活動を行っていた疑いで、複数のフィリピン人を拘束したと発表した。菲政府はこの事件について「深刻な国家安全保障上の問題」に関わるものだとし、スパイ活動や外国からの干渉を取り締まる関連法の強化が必要だと強調
東南アジア各国に広がる電信詐欺拠点は、多くの人々に金銭的損失をもたらし、命を奪われる事例も出ている。米国政府は連邦捜査局（FBI）、司法省、国務省を動員し、中国共産党（中共）が主導する東南アジアの電信詐欺拠点の解体に向け取り締まりを強化すると発表した。