自民党の萩生田政調会長が辞意固める、世耕参院幹事長も辞任へ＝報道
［東京 １３日 ロイター］ – 複数の国内メディアは１３日、自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る問題を受け、同派幹部の萩生田光一政調会長が辞意を固めたと報じた。近く辞表を提出する見通しとしている。また、時事通信は世耕弘成参院幹事長が辞任する見通しになったと伝えた。
国内メディアによると、岸田文雄首相は今回の政治資金疑惑を受け、安倍派所属の松野博一官房長官と西村康稔経産相、鈴木淳司総務相、宮下一郎農水相の４閣僚を１４日に交代させる方針。
岸田首相は１３日午後に会見する。
関連記事
自民、公明両党は18日、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」について、123万円に引き上げて2025年度の税制改正大綱に明記する方向で最終調整に入った。3党の幹事長間の合意に背く形となったことに対し、国民民主の玉木代表「残念というか驚き」と批判した。
政府は2025年通常国会に太陽光パネルリサイクル義務化法案を提出予定。2030年代後半の大量廃棄に備え、環境負荷軽減が目的。費用負担や管理体制、不法投棄対策など制度設計を進める。
岩屋毅外相が24～26日の日程で中国訪問を検討中。日本産水産物の輸入再開や在中日本人の安全確保などを議題に、王毅外相と会談予定。中共との対話では成果が見えにくい課題も多い。
11月の訪日外国人数は318万7000人と過去最高を記録し、1月からの累計でも2019年の年間記録を上回った。観光客増加に伴う経済効果が広がる一方、地域住民への影響や観光マナー問題など、オーバーツーリズムが新たな課題となっている。
財務省が18日発表した11月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を引いた貿易収支は1176億円の赤字だった。赤字は5か月連続だが、赤字幅は85%以上縮小している。