自民党の萩生田政調会長が辞意固める、世耕参院幹事長も辞任へ＝報道

［東京　１３日　ロイター］ – 複数の国内メディアは１３日、自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーを巡る問題を受け、同派幹部の萩生田光一政調会長が辞意を固めたと報じた。近く辞表を提出する見通しとしている。また、時事通信は世耕弘成参院幹事長が辞任する見通しになったと伝えた。

国内メディアによると、岸田文雄首相は今回の政治資金疑惑を受け、安倍派所属の松野博一官房長官と西村康稔経産相、鈴木淳司総務相、宮下一郎農水相の４閣僚を１４日に交代させる方針。

岸田首相は１３日午後に会見する。

政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか

高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。

7日午後、NATO首脳会議において、日米韓の3か国の外相は、中共海軍が6日に原子力潜水艦から弾道ミサイルを発射した事態について懸念を共有。日米韓による「戦略的連携」を示し続けることの重要性を改めて確認した。

奈良県平群町で計画されているメガソーラー建設をめぐる訴訟で、奈良県に開発許可取り消しを命じる大阪高裁の判決を受け、山下真奈良県知事は7月6日、最高裁に上告しない方針を明らかにした

在中国日本国大使館は7月7日、中国ビジネスに従事する日本の事業者に対し、中国共産党（中共）当局による輸出管理体制の強化について注意喚起を行った。