12月13日、複数の国内メディアは、自民党安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティーを巡る問題を受け、同派幹部の萩生田光一政調会長(写真)が辞意を固めたと報じた。写真はワシントンで昨年7月撮影(2023 ロイター/Tom Brenner)

自民党の萩生田政調会長が辞意固める、世耕参院幹事長も辞任へ=報道

[東京 13日 ロイター] – 複数の国内メディアは13日、自民党安倍派(清和政策研究会)の政治資金パーティーを巡る問題を受け、同派幹部の萩生田光一政調会長が辞意を固めたと報じた。近く辞表を提出する見通しとしている。また、時事通信は世耕弘成参院幹事長が辞任する見通しになったと伝えた。

国内メディアによると、岸田文雄首相は今回の政治資金疑惑を受け、安倍派所属の松野博一官房長官と西村康稔経産相、鈴木淳司総務相、宮下一郎農水相の4閣僚を14日に交代させる方針。

岸田首相は13日午後に会見する。

▶ 続きを読む
関連記事
今回の外為法改正では米国の対米外国投資委員会(CFIUS)を参考に、省庁横断の審査組織「日本版CFIUS」を創設。重要インフラや基幹技術の流出防止を図ることで、日本の経済安全保障を強化することを目的としている
外国人が日本で永住許可や在留資格の変更・更新を行う際に必要となる手数料の上限を大幅に引き上げる改正出入国管理・難民認定法が、5月29日の参院本会議で可決、成立した
参議院は27日「国家情報会議設置法案」を可決した。中共による対日スパイ活動が拡大する中、与野党は同機関の発足後、日本国民と国家利益の保護が実効的に図られることを期待している。
日本とフィリピンの首脳会談を受け共同声明が発表された。両国関係が前例のない水準の信頼と協力を有する「プラチナ時代」に入ったことを高らかに宣言する歴史的な内容となった
28日、高市総理とマルコス比大統領が首脳会談を行い、国交正常化70周年を機に、両国関係を初の「包括的・戦略的パートナーシップ」へ格上げし、安全保障や経済分野での連携強化で一致した