米上院、国防権限法案を可決 週内にも下院通過へ
[ワシントン 13日 ロイター] – 米上院は13日、2024年度(9月終了)の国防予算の大枠を決める国防権限法(NDAA)案を賛成87、反対13の賛成多数で可決した。下院も早ければ週内に可決し、バイデン大統領の署名を経て成立する見通し。
NDAAの予算総額は過去最大の8860億ドルで、前年比3%増加。米軍兵士の5.2%昇給や軍装備の調達、ウクライナ支援やインド太平洋で中国を抑止する政策の予算が盛り込まれた。
上院民主党トップのシューマー院内総務は「ロシアへの対峙、中国共産党への断固たる姿勢、世界各地の米軍がいつでも最先端の状態であるよう図る」内容だと強調した。
関連記事
トランプ・ジュニア氏は中国の法制度やビジネス環境に強い懸念を示し、投資を行わない意向を表明。外国企業の保護不足や裁判の不透明性を指摘した。一方で米中は貿易協議を進めている
中国共産党による法輪功に対する迫害および臓器収奪問題を巡り、米議会で超党派の追及が加速している
トランプ氏は大統領令に署名し、手厚い身分保障に守られていた政策担当高官ら約8千人を解雇しやすい「除外職」の新枠へ移行させた。指示に従わない官僚のボイコットを防ぎ、政府の無駄を省くのが狙いだ
「自由企業体制を売り込むのはより難しいが、それこそが我が国を偉大にしてきたものだ」と大統領は述べた
アメリカ民主党主導のこの決議案は215対208で可決され、議員らは米軍をイランとの敵対行動から撤退させることを支持した