米上院、国防権限法案を可決　週内にも下院通過へ

[ワシントン １３日 ロイター] – 米上院は１３日、２０２４年度（９月終了）の国防予算の大枠を決める国防権限法（ＮＤＡＡ）案を賛成８７、反対１３の賛成多数で可決した。下院も早ければ週内に可決し、バイデン大統領の署名を経て成立する見通し。

ＮＤＡＡの予算総額は過去最大の８８６０億ドルで、前年比３％増加。米軍兵士の５．２％昇給や軍装備の調達、ウクライナ支援やインド太平洋で中国を抑止する政策の予算が盛り込まれた。

上院民主党トップのシューマー院内総務は「ロシアへの対峙、中国共産党への断固たる姿勢、世界各地の米軍がいつでも最先端の状態であるよう図る」内容だと強調した。

上下院は７月に国防権限法案を可決後、一本化で調整を続け、先週妥結していた。人工妊娠中絶やトランスジェンダーの兵士の扱いに関する規定で攻防があったが、最終的には盛り込まれなかった。

ロシアの侵攻を受けるウクライナの「安全保障支援イニシアティブ」が２６年末まで延長され、２４年度に３億ドルの予算を割り当てた。バイデン大統領は議会に６１０億ドルのウクライナ支援を承認するよう求めている。