米上院、国防権限法案を可決　週内にも下院通過へ

[ワシントン１３日ロイター] – 米上院は１３日、２０２４年度（９月終了）の国防予算の大枠を決める国防権限法（ＮＤＡＡ）案を賛成８７、反対１３の賛成多数で可決した。下院も早ければ週内に可決し、バイデン大統領の署名を経て成立する見通し。

ＮＤＡＡの予算総額は過去最大の８８６０億ドルで、前年比３％増加。米軍兵士の５．２％昇給や軍装備の調達、ウクライナ支援やインド太平洋で中国を抑止する政策の予算が盛り込まれた。

上院民主党トップのシューマー院内総務は「ロシアへの対峙、中国共産党への断固たる姿勢、世界各地の米軍がいつでも最先端の状態であるよう図る」内容だと強調した。

米議会が米製薬大手5社に対し、中国での臨床試験の実態説明を要求。新疆や軍関連医療機関での試験を巡り、人権・倫理・安全保障リスクへの懸念が浮上している

2020年大統領選について「不正があった」と訴えているトランプ米大統領は国家情報長官代行のビル・プルト氏が2020年の大統領選に関連するあらゆる文書を含め、公開できると述べている。

今年初め、トランプ氏は行政当局に対し、UFOに関する透明性を高めるよう指示した。米国家情報長官室はUAPガバナンス委員会を設置し、6月に初会合を開いた。ハーバード大学の天文学者アヴィ・ローブ氏のチームは委員会に作業状況を報告する

トランプ米大統領は、ルーズベルト大統領図書館の式典で演説し、パナマ運河の戦略的重要性を強調した。中共が同運河への影響力を強めようとしていると警告し、米国は看過しないと述べた

米国のJ・D・ヴァンス副大統領は7月1日、イランが核計画を再建し、近隣諸国を脅かし、あるいはテロリズムを支援する場合、米国には対応の選択肢があると明確に表明した。