コンテナ船大手、スエズ運河航行回避へ　紅海での攻撃受け

[１６日ロイター] – コンテナ船大手のスイスＭＳＣと仏ＣＭＡ　ＣＧＭは１６日、紅海でイエメンの親イラン武装組織フーシ派による商業船への攻撃が相次いでいることを受け、スエズ運河の航行を見合わせると発表した。

フーシ派はパレスチナ自治区ガザでの紛争を受けて同海域で船舶への攻撃を強めている。

紅海とアデン湾を隔てるバブ・エル・マンデブ海峡では１５日、リベリア船籍の船舶２隻がフーシ派の攻撃を受けた。

１隻はＭＳＣの船舶でドローン（無人機）が衝突し火災が発生した。ＭＳＣは、負傷者の報告はないが、船舶が火災の被害を受け、運航を停止したと明らかにした。

もう１隻は独ハパックロイドの船舶で発射されたミサイルが命中した。

デンマークの海運大手マースクは１５日、全てのコンテナ船の紅海航行を見合わせるとすでに発表している。

ＣＭＡ　ＣＧＭは声明で「状況はさらに悪化しており、安全への懸念が高まっている」と述べた。

ハパックロイドも同様の措置を取る可能性があると発表している。

ＭＳＣは一部をアフリカ南端を回るルートに変更するとした。大きく迂回（うかい）することになり、航行日数は増える。

5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト

反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。

5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。

ノースカロライナ州マチュース。ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。

ニュージャージー州ワイダーウッド、前大統領ドナルド・トランプは5月11日、ビーチでの珍しい演説に数万人のファンを集めた。民主党が優勢とされるこの州で、共和党候補がこれほど多くのファンを集めたのは歴史的な偉業だと言える。