エジプトのシシ大統領、3期目続投へ　得票率89.6％

Farah Saafan

[カイロ１８日ロイター] – エジプトの選挙管理委員会は１８日、１０─１２日に投票が行われた同国大統領選で現職のシシ大統領が８９．６％の得票を得て３選を決めたと発表した。

投票率は６６．８％。２０１８年の前回大統領選挙の４１％を上回った。

今回の大統領選では他に３人の対立候補がいたが、いずれも有力ではなかった。

有権者の中からは、パレスチナ自治区ガザでの武力衝突発生がシシ氏への投票を促したとの声が聞かれた。シシ氏は以前から、不安定な地域における防波堤として自らを位置付けており、この主張は中東湾岸諸国や西側同盟国からの財政支援獲得にも一役買っている。

シシ氏は結果発表直後の演説で「エジプト国民が投票所に足を運んだのは、単に次期大統領を選ぶためではなく、この非人道的な戦争を拒否する意思を全世界に表明するためだ」と述べた。また、イスラエルとイスラム組織ハマスとの戦争を止めるためにエジプトはできる限りのことをしなければならないと述べた。

12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。

G7がシリアの政権移行に関する声明を発表。法の支配と人権尊重を柱に、包括的な統治プロセスへの支持を表明。国際社会の期待を示した。

シリア情勢について電話会談。オースティン米国防長官とトルコのヤシャル・ギュレル国防相。

ブリンケン米国務長官は「我々はここ数日の反政府勢力指導者らの発言に注目しているが、彼らがより大きな責任を負うようになるにつれ、我々は彼らの言葉だけでなく行動も評価するだろう」と語った。

シリア政権の崩壊はシリア人にとって「歴史的な好機」であると同時に「危険と不確実性の瞬間」でもあるとバイデン米大統領は述べた。