中国AIセンスタイム創業者が死亡　国有資本だのみ、米制裁でAI技術は行き詰まり

顔認証技術で知られる中国AI大手、商湯科技（センスタイム）は16日、共同創業者の湯暁鴎氏が病気のため逝去したと発表した。55歳だった。訃報を受け、18日の香港市場の同社株は18％下落した。民間企業とされるが、中国共産党の指導のもと国有機関が資本を管理していた。

香港市場に提出された商湯科技の年次報告によれば、湯氏が同社株の21％を保有している。このほか、中国の電子商取引大手アリババと日本の通信大手ソフトバンクも初期出資者だが、近年の業績悪化により比率を引き下げていた。

中国で2025年、たばこ・酒販売店約32万店が撤退し、店舗数は前年比19％減少した。EC即時配送や新業態との競争、逆ざや、固定費高騰が経営を圧迫している

中国の人型ロボット企業・宇樹科技は上場初日に株価が公開価格の5倍超へ急騰後、3営業日で約45％下落。事業収益との乖離やAI・ロボット投資のバブル、IPO制度への懸念が広がっている

中国の7月の個人所得税収が前年同月比25.9％増加した。景気低迷が続く一方、中共当局は富裕層の海外所得やオフショア信託への徴税を強化。税収急増の背景と、土地収入減少後の財政を探る

中国経済は消費の低迷や不動産危機、投資減少により厳しい現状に直面しています。唯一の支えである輸出も世界的な反発に晒されており、今後の成長持続には不透明感が漂う背景と現状を解説します

米国が7月13日にイランの港湾と海運に対する海上封鎖を再開して以来、イランの海上輸出は深刻な打撃を受け、中国の買い手がスポット市場で購入できる原油が急速に枯渇している。