台湾経済部が20日発表した11月の輸出受注は前年比1.0%増の506億3000万ドルと、15カ月ぶりに増加に転じた。写真は基隆の港で2022年1月撮影(2023年 ロイター/Ann Wang)

台湾輸出受注、11月は前年比+1.0% 15カ月ぶりプラス

[台北 20日 ロイター] – 台湾経済部が20日発表した11月の輸出受注は前年比1.0%増の506億3000万ドルと、15カ月ぶりに増加に転じた。

年末休暇を控え、米中の個人消費が増えた。ただ、経済部は12月の輸出受注が再び減少すると予想している。

ロイターがまとめた市場予想は4.3%増。10月は4.6%減だった。

経済部は12月の輸出受注を前年比4.2%減─8.0%減と予想。欧米の年末商戦が支援要因になるが、ウクライナやイスラエルでの戦争のほか、インフレ、金利上昇が「世界貿易の成長の勢いを阻害する可能性がある」としている。

11月の輸出受注は、通信機器が前年比10.0%増、電子製品が3.5%増となった。

中国からの受注は8.8%増(10月は1.2%増)。

米国からの受注は2.4%減(同1.4%減)。

欧州からの受注は21.1%減(同45.8%減)。

日本からの受注は29.0%減(同17.6%減)。

関連記事
中華民国史上初の女性総統、蔡英文が5月20日に任期を終えた。
台湾の頼清徳総統は20日、就任式典に日本の超党派国会議員らが出席し、「自らの行動によって台湾支持の姿勢を示」したことに感謝の意を示した。
1月の台湾総統選で勝利した与党・民進党の頼清徳氏(64)が20日、台北市の総統府で就任宣誓を行い、蔡英文氏(67)の後任として第16代総統に就任した。「私たちは引き続き民主国家と民主共同体を形成し、各分野の発展経験を交流し、偽情報と戦い、民主主義のレジリエンスを強化する。様々な課題に対応し、台湾を民主世界のMVPにする!」と訴えた。
2020年以降、香港の自治が中国共産党によってさらに侵食されつつあるため、ワシントンは香港に対する政策を見直すよう求められている。米国のシンクタンクである「戦略国際問題研究所(CSIS)」は5月7日、「2020年以降の香港の自治権の侵食」というタイトルの報告書を公開した。同報告書は北京による香港支配の拡大を明確に描き、米国政府に対香港政策の見直しを促す40ページに及ぶ調査結果を発表した。
5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト