沖縄辺野古移設、国が代執行可能に 県知事の行為は「社会公共の利益を害する」＝判決
米軍普天間飛行場の辺野古移設計画をめぐる訴訟で、福岡高裁那覇支部は20日、設計変更の申請からおよそ3年半経過しているにもかかわらず沖縄県が承認せずに放置することは「社会公共の利益を侵害する」と判断。国の主張を認め、県に対し、今月25日までに工事を承認するよう命じた。
福岡高等裁判所那覇支部の三浦隆志裁判長は20日、最高裁判決を受けてなお何ら対応しない玉城デニー知事の振る舞いは「憲法が基本原理とする法の支配の理念や法治主義の理念を著しく損なうもの」とした。沖縄県側が期限内に工事を承認しなければ、代わりに国が承認する「代執行」が可能となる。
1週間以内に最高裁に上告することもできるが、県側が勝訴するまでは代執行を止めることはできない。国が自治体の事務を代執行したケースは過去にない。
関連記事
米Googleは、ウェブブラウザー「Google Chrome（クローム）」のセキュリティ上の問題を修正した最新版を公開した。今回のアップデートには、合計83件のセキュリティ修正が含まれており、このうち5件は深刻度が最も高い「重大」に分類されている。Googleは最新版への更新を順次提供している。
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う
全編80分のドキュメンタリー映画が無料公開された。中国共産党による生体臓器収奪の実態に迫る『サイレント・ハーベスト』日本語字幕版だ。10年に及ぶ取材と証言から暴かれる残虐な人権侵害。国際的な医師団体DAFOHが設立20周年の節目に制作した
東京・銀座の路上で、乗用車に設置した無許可の無線設備から妨害電波を発信し、周辺のスマートフォンの通信を妨害したとして、警視庁は11月7日、中国籍の男を電波法違反の疑いで現行犯逮捕した。
日本の在留資格に関する政策が厳しくなる中、多くの在日中国人が、残るか帰国するかの難しい選択を迫られている。貯蓄のほぼ全てを投じて日本で起業したものの、在留期間の更新が極めて難しくなった者もいる。