原子力規制委、柏崎刈羽原発の運転禁止を解除

［東京　２７日　ロイター］ – 原子力規制委員会は２７日、テロ対策の不備が相次いだ新潟県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所について、運転禁止を解除することを決定した。東電は再稼働に向け前進したが、最終的には地元の同意を取り付ける必要がある。

柏崎刈羽原発は２０２１年、テロ対策の不備が見つかり規制委が事実上の運転禁止命令を出していた。規制委は、テロ対策の改善状況や東電の原発事業者としての適格性について確認を進めていた。

沖縄県の古謝玄太知事は9月30日、初登庁し、就任後初の記者会見に臨んだ。前県政からの政策転換を掲げてきた古謝氏は、就任初日の記者会見でもその姿勢を改めて明確にした

中国政府の「（旧敵国条項は）依然として重要で現実的な意義がある」という主張に、茂木外相が反論。「いかなる国も条項を援用する余地はない」と強調し、正式な削除に向けて取り組む考えを示した

高市早苗首相は28日、自身のX（旧Twitter）を更新し、軽油価格について、政府の補助により159.3円に抑えていると説明。軽油価格は21日時点で本来1リットル当たり195.3円となっており、日本は日米欧の中で最も安価な水準を維持していると強調した。

高市早苗首相は、X投稿で政府が進める外国人政策の適正化について説明。在留資格「経営・管理」の在留資格認定証明書（COE）の交付件数が、令和8年上半期に前年同期比90％減少したことを明らかにした

高市早苗首相は26日午後9時からトランプ米大統領と電話会談を行ったと明らかにした。トランプ氏から米中首脳会談について詳細な説明を受け、経済安全保障や安全保障など中国をめぐる課題について、引き続き緊密に連携していくことを確認した。