沖縄・辺野古移設 国が初の代執行実施
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場から名護市辺野古への移設計画に関して、政府は28日、移設に反対する県に代わり、軟弱地盤改良工事の設計変更を承認する「代執行」を行った。
国土交通省が承認書を作成し、防衛省沖縄防衛局に交付した。この代執行は、地方自治法に基づくもので、今回が初の事例となる。
防衛省は2024年1月12日にも、軟弱地盤のある大浦湾側の埋め立て区域の外側で、箱形コンクリートを仮置きするための工事に着手する予定だ。
関連記事
政策効果の乏しい減税や補助金を洗い直す「日本版DOGE」で13府省庁が公表した約120件の優遇制度のうち、廃止の方向を明示したのはわずか1件だったという。なぜこのような結果になったのだろうか
高市早苗首相と日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は7日、国会内で会談し、衆院議員定数削減法案について今国会での成立を見送る方針を確認した。
7日午後、NATO首脳会議において、日米韓の3か国の外相は、中共海軍が6日に原子力潜水艦から弾道ミサイルを発射した事態について懸念を共有。日米韓による「戦略的連携」を示し続けることの重要性を改めて確認した。
奈良県平群町で計画されているメガソーラー建設をめぐる訴訟で、奈良県に開発許可取り消しを命じる大阪高裁の判決を受け、山下真奈良県知事は7月6日、最高裁に上告しない方針を明らかにした
在中国日本国大使館は7月7日、中国ビジネスに従事する日本の事業者に対し、中国共産党（中共）当局による輸出管理体制の強化について注意喚起を行った。