18年12月撮影された、沖縄県名護市辺野古の沿岸地区。米軍空軍基地移転のために一部は埋め立てられる(Photo credit should read JIJI PRESS/AFP via Getty Images)

沖縄・辺野古移設 国が初の代執行実施

沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場から名護市辺野古への移設計画に関して、政府は28日、移設に反対する県に代わり、軟弱地盤改良工事の設計変更を承認する「代執行」を行った。

国土交通省が承認書を作成し、防衛省沖縄防衛局に交付した。この代執行は、地方自治法に基づくもので、今回が初の事例となる。

防衛省は2024年1月12日にも、軟弱地盤のある大浦湾側の埋め立て区域の外側で、箱形コンクリートを仮置きするための工事に着手する予定だ。

▶ 続きを読む
関連記事
政府は、全国の地方自治体に対し、サイバーセキュリティー上の安全性が確認された政府認定のIT機器のみを調達するよう義務づける方針を固めた
上自衛隊の護衛艦「いかづち」が17日、台湾海峡を通過した。中共当局は強く反発した
中東情勢の緊迫化と中国の石油買い占めによるエネルギー危機が迫る中、高市首相はアジアの供給網を強靭化する新枠組み「パワー・アジア」を発表した。医療物資確保など日本経済防衛の要となる施策を解説
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
日本とポーランドの関係が新たなフェーズへ。「包括的・戦略的パートナーシップ」への格上げと、Xで明かされた両首脳の知られざる舞台裏