中国「国家機密・安全を脅かす行為」取締り強化　人権侵害が深刻化か

中国国家安全部が最近、「国家の機密安全を脅かす行為」を取り締まるとして、「秘密保持リスト」を発表した。これは去る7月1日から、新しい「反スパイ法」改正案を施行している中で出た措置であり、中国共産党（中共）の秘密管理規則が国民の日常まで束縛するという懸念を生み出している。

中国国家安全部は25日、ウィーチャット（WeChat）を通じて「日常の秘密保持に関する注意事項リスト」を発表した。このリストは、機密文書、機密コンピュータ、日常用携帯電話、チャットグループなどに関連する計26の要件を含んでいる。

このリストによると、すべての国民は「機密文書」を保管・撮影・流布してはならず、機密の場所に携帯電話を持って行ってはならず、携帯電話で国家機密に関する内容を伝えてはならない。

中国民主党北京支部のメンバー7人に対し、「国家政権転覆」の罪で重い判決が言い渡された。カナダ・バンクーバーでは、同党のメンバーらが中国総領事館前で抗議集会を開き、党員の釈放と中国の人権状況への国際的な関心を呼びかけた

SNSの転送25件で懲役7年半の求刑。一方、数億円を貯め込んだ汚職官僚には寛大な新基準を適用。中国で加速する「官に甘く民に厳しい」司法の歪み

反体制派の陳思明さんが語る「六四」追悼への弾圧。中国からカナダへ亡命した後、中共による国内外への抑圧の実態について暴露した。

新疆ウイグル自治区の警察官だった男性が、ドイツ滞在中に亡命し、中国当局によるウイグル人弾圧の実態について証言した。ほぼ毎週のように被拘束者が死亡し、十分な医療もなかったと明かしている

中国の病院で臓器ドナーの確保を医師の査定基準とする動きが広がり、波紋を呼んでいる。献血やドナー提供が昇進に直結する異常な評価制度に、失踪事件への関与を危惧する市民からは「非人道的だ」と非難の声が上がる