災害で金儲けする「慈善団体」の腐敗ぶり 救援物資は市場で転売＝中国 甘粛
中国甘粛省で2023年12月18日深夜、マグニチュード（M）6.2級の地震が発生した。被災地は廃墟と化し、零下10数度の酷寒のなか、家を失った大勢の被災民が簡易なテントで野宿を余儀なくされている。
そのようななか、防寒用高級アパレルを製造するカナダの企業カナダグース （CANADA GOOSE）は同月21日に「高地や寒冷地で使用できる高品質のダウンジャケット2千着（5億円以上に相当）などの防寒用物資を被災地に寄贈する」と公表した。
ネット上に出回っている写真によると、カナダグースから寄贈された高級ダウンジャケットは、すでに甘粛省の被災地に到着した模様だ。
関連記事
中国の不動産富豪、潘石屹氏が私的な会食で、任志強の拘束や習近平を批判する書簡について語る動画が流出した。書簡は11人に送られ、その後複数人が拘束されたという
米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった
中国の土地譲渡収入は2026年1～8月に前年同期比28.6％減少した。地方政府の財政や債務返済への影響が懸念され、「土地財政」が歴史的使命を終える可能性を指摘している
アリババは宅配大手ZTOエクスプレス株を約5億ドルで売却した。過去2年間の資産売却額は200億元を超え、非中核事業を縮小しながらAIとクラウドへの投資を加速している
2026年の最初の8か月間に、中国の「一帯一路」参加国への非金融分野の直接投資は前年同期比11.3％減少し、中国全体の海外非金融分野の直接投資も14.4％減少した。