日本と南米南部共同市場の経済連携協定実現に向け、経団連が岸田首相を表敬
経団連の安永竜夫・日本ブラジル経済委員長は1月17日、岸田文雄首相を訪問し、日本と南米南部共同市場（メルコスール）経済連携協定（EPA）の早期実現を求めるシンポジウムの声明を手渡しした。
安永委員長は鉱物資源・食料供給力を備えたメルコスールと、技術力に優れている日本は相互補完の関係にあることを強調した。EU、韓国などがメルコスールとのEPAを進めており、日本が貿易投資面で遅れをとることに危機感を示した。
これに対して岸田首相は経団連の取り組みに謝意を表明。メルコスールとの経済関係を強化する方法を議論する意向を表明し、引き続き協力いていきたいと述べた。
関連記事
【経営幹部必読】中国等を念頭に置いた国家主体の技術窃盗リスクが急増する今、技術流出対策は現場任せにできない「最重要の経営課題」だ。経産省「技術流出対策ガイダンス」第2版を紐解き、経営トップが主導すべき全社的な防衛策を解説する
日本の企業を取り巻く環境は、効率重視のグローバル化の時代から、地政学リスクを踏まえた対応が不可避な時代へと大きく転換している
過去の停戦局面を野村證券ストラテジストが検証。日米の株価指数は停戦の3〜4週間前から上昇傾向
30日の金融市場は、株価の急落と急激な円安が同時に進行した。これを受け、財務省の三村淳財務官は就任後初めてとなる強い表現で為替介入の可能性を示唆し、市場を強く牽制した。
積水化学工業と子会社の積水ソーラーフィルムは2026年3月27日、次世代太陽電池として期待されるフィルム型ペロブスカイト太陽電池「SOLAFIL（ソラフィル）」の事業開始を正式に発表した。日本国内メーカーによるペロブスカイト太陽電池の発売は今回が初めてだ。