日本株高騰のなか 中国の富裕層、安定求めて…日本に逃げ込むチャイナマネー
チャイナマネーが日本に逃げ込んでいる。上海証券取引所は18日午前、上場する日経平均株価連動型の上場投資信託(ETF)の売買を二日連続で一時停止した。中国市場の厳しい状況から逃れようとする中国投資家たちは、日本に熱視線を注ぐ。
中国本土の投資家は海外株式口座を持っておらず、資本規制に直面しているため、ETFは外国株式市場に投資する最も便利な方法の一つとなっている。
日経平均株価はバブル期以来34年ぶりの高値を記録し、先月から10%を超える上昇となっている。こうした高騰は外国人が主導している。18日に日本の財務省が発表した1月の非居住者による対内証券投資では、株式・投資ファンド持分で1兆2026億円の取得超、中長期債で9802億円の取得超、短期債で3713億円の処分超となった。
関連記事
日中間の緊張が続く中、中国共産党(中共)商務部は24日「日本の軍事力強化に関与した疑い」があるとして日本企業・機関20社を輸出管理リストに追加した。このうち制裁対象となった企業の一社が、SNS上で一文字だけの投稿で反応し、関心と議論を呼んだ。
日中関係が冷え込んでいるにもかかわらず、市場データと実際の消費行動は、中国の民間消費における実用主義が当局の政治的動員を上回りつつある
2026年CCTV春晩でロボット企業が集中登場、ロボットの射撃AI動画も拡散。専門家は中共の兵器化・軍民融合戦略を指摘し、軍需偏重で民生圧迫の経済構造危機を分析
中国当局は3年連続で成長目標達成を強調するが、不動産不況や企業収益の悪化、地方政府の目標引き下げといった現実は、その数字と噛み合わない。筆者は整い過ぎた統計の数字よりも、企業や地方の現場から聞こえてくる悲鳴のほうが、いまの中国経済の実態を雄弁に示していると思う
北京首都国際空港は旅客数で長年中国首位だったが、現在は巨額赤字に陥り、ここ6年間の累計損失は115億元に達した。複数の分析では、この赤字は中国共産党総書記習近平の政策判断と関連しているとの見方が出ている