日本株高騰のなか 中国の富裕層、安定求めて…日本に逃げ込むチャイナマネー
チャイナマネーが日本に逃げ込んでいる。上海証券取引所は18日午前、上場する日経平均株価連動型の上場投資信託（ETF）の売買を二日連続で一時停止した。中国市場の厳しい状況から逃れようとする中国投資家たちは、日本に熱視線を注ぐ。
中国本土の投資家は海外株式口座を持っておらず、資本規制に直面しているため、ETFは外国株式市場に投資する最も便利な方法の一つとなっている。
日経平均株価はバブル期以来34年ぶりの高値を記録し、先月から10％を超える上昇となっている。こうした高騰は外国人が主導している。18日に日本の財務省が発表した1月の非居住者による対内証券投資では、株式・投資ファンド持分で1兆2026億円の取得超、中長期債で9802億円の取得超、短期債で3713億円の処分超となった。
関連記事
近年、中国の製造業の中核地域である珠江デルタでは、経済の活力が明らかに低下している。現場の労働者や関係者によると、工場の受注減少や稼働率の低下が相次ぎ、かつて活気にあふれていた工業地帯が閑散としている
イラン情勢の悪化によるエネルギー不足を受け、習近平主席がトルクメニスタン大統領と緊急会談。中国が直面する二重の打撃
中国共産党（中共）の重要会議「両会」の期間中、財政引き締めの動きが一段と強まっている。中共財政部は各級党政機関に対し、「倹約生活」の徹底と「三公経費」（公務用車、公務接待、公費出張）の削減を改めて要請した。
掃除機メーカー「追覓（Dreame）」傘下の新興企業が、200万基の衛星を量産する宇宙演算センター構想を掲げ、ネット上で「大ボラ吹き」と失笑を買っている。大躍進時代を彷彿とさせる過大な野心に批判が殺到中だ
日中間の緊張が続く中、中国共産党（中共）商務部は24日「日本の軍事力強化に関与した疑い」があるとして日本企業・機関20社を輸出管理リストに追加した。このうち制裁対象となった企業の一社が、SNS上で一文字だけの投稿で反応し、関心と議論を呼んだ。