1月18日午後の会見で林芳正官房長官(写真)は、政治資金パーティーを巡る事件で宏池政策研究会(岸田派)が総務省に対して政治資金収支報告書の訂正を行ったことに関し、改めて「重く受け止めている」と語った。写真は昨年12月、都内で撮影(2024年 ロイター/Issei Kato)

宏池会の収支報告書の訂正、重く受け止めている=林官房長官

[東京 18日 ロイター] – 林芳正官房長官は18日午後の会見で、政治資金パーティーを巡る事件で宏池政策研究会(岸田派)が総務省に対して政治資金収支報告書の訂正を行ったことに関し、改めて「重く受け止めている」と語った。

今回の訂正に該当する誤った報告書の作成時から現在まで同派の座長を務めている自身の責任については「捜査中の案件であり、今の段階でこれ以上申し上げることは差し控える」と述べるにとどまめた。訂正に至った経緯については「事務的なミスの積み重ねにより、収支報告書の訂正を行うことになった」とのみ説明。訂正の中身は「宏池会から発表があると承知している」との認識を繰り返し示した。

その上で、改めて「今後こういうことがないよう、法令にのっとり適切に対応することが重要だと考えている」と改めて述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
今回の外為法改正では米国の対米外国投資委員会(CFIUS)を参考に、省庁横断の審査組織「日本版CFIUS」を創設。重要インフラや基幹技術の流出防止を図ることで、日本の経済安全保障を強化することを目的としている
外国人が日本で永住許可や在留資格の変更・更新を行う際に必要となる手数料の上限を大幅に引き上げる改正出入国管理・難民認定法が、5月29日の参院本会議で可決、成立した
参議院は27日「国家情報会議設置法案」を可決した。中共による対日スパイ活動が拡大する中、与野党は同機関の発足後、日本国民と国家利益の保護が実効的に図られることを期待している。
日本とフィリピンの首脳会談を受け共同声明が発表された。両国関係が前例のない水準の信頼と協力を有する「プラチナ時代」に入ったことを高らかに宣言する歴史的な内容となった
28日、高市総理とマルコス比大統領が首脳会談を行い、国交正常化70周年を機に、両国関係を初の「包括的・戦略的パートナーシップ」へ格上げし、安全保障や経済分野での連携強化で一致した