日本の防衛省は18日、米国製の巡航ミサイル「#トマホーク」の取得に関する契約を日米両政府間で正式に締結した(防衛省)

日米、巡航ミサイル「トマホーク」引合受諾書に署名

自衛隊は1月18日、日米が巡航ミサイル「トマホーク」の取得に関する引合受諾書に署名したと伝えた。木原防衛大臣と駐日米国特命全権大使ラーム・エマニュエル氏の立会いの下、米国政府との間で有償援助(FMS)に基づき、トマホークミサイル及び関連器材の取得に関する引合受諾書(Letter of Offer and Acceptance)に署名した。トマホークの取得は2025年度から2027年度までの予定だ。

国への侵攻部隊を早期・遠方で阻止・排除するため、自衛隊はスタンド・オフ防衛能力の早期構築を図って、国産スタンド・オフ・ミサイルの早期取得を推進している。

その補完であるトマホーク(レイセオン社製)について、昨年10月に公表したとおり、取得時期を2025年に1年前倒ししている。

▶ 続きを読む
関連記事
学者・郭育仁氏は、日本の「インド太平洋特遣隊」が4月の米比日澳演習に参加し、戦後初の地上部隊によるアジア輪番駐留に踏み出すと分析。日米の「双矛」化と南部の網目状同盟で、台湾を囲む抑止網が激変している
防衛省は31日、熊本および静岡の2か所に日本独自開発の長距離ミサイルを正式に配備したと発表した。射程は約1千キロに達し、上海など中国沿海都市を射程圏内に収めることが可能だ。
防衛省は27日、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が米国での改修と訓練を経て、巡航ミサイル「トマホーク」の発射能力を確保したと発表した。
イラン革命防衛隊は、ワシントンがイランのエネルギー施設を標的にした場合、米国株を保有するあらゆる企業を「完全に破壊する」と表明した
米OpenAIは報告書で、中共当局と関係する人物がChatGPTを利用し、SNS上で高市早苗首相の政治的イメージを損なうための否定的な情報発信を試みたと明らかにした。