日本の防衛省は18日、米国製の巡航ミサイル「#トマホーク」の取得に関する契約を日米両政府間で正式に締結した(防衛省)

日米、巡航ミサイル「トマホーク」引合受諾書に署名

自衛隊は1月18日、日米が巡航ミサイル「トマホーク」の取得に関する引合受諾書に署名したと伝えた。木原防衛大臣と駐日米国特命全権大使ラーム・エマニュエル氏の立会いの下、米国政府との間で有償援助(FMS)に基づき、トマホークミサイル及び関連器材の取得に関する引合受諾書(Letter of Offer and Acceptance)に署名した。トマホークの取得は2025年度から2027年度までの予定だ。

国への侵攻部隊を早期・遠方で阻止・排除するため、自衛隊はスタンド・オフ防衛能力の早期構築を図って、国産スタンド・オフ・ミサイルの早期取得を推進している。

その補完であるトマホーク(レイセオン社製)について、昨年10月に公表したとおり、取得時期を2025年に1年前倒ししている。

▶ 続きを読む
関連記事
日本を取り巻く安全保障環境が、戦後最も厳しく複雑な状況に直面している。特に中共政権は台湾周辺での軍事活動を活発化させており、台湾海峡での武力衝突が日本の安全保障に及ぼす影響が懸念されている
サイバー攻撃を受けたGMOの緊急要請にも、施行直後の「能動的サイバー防御」は発動されず機能不全を露呈した。超法規的措置のタブーや「通信の秘密」の壁など、日本のサイバー防衛を阻む法制と憲法の限界を問う
最新装備も、人員や整備、補給が不足すれば力を発揮できない。小泉防衛相は三文書改定を「単純なお買い物リストにしてはいけない」と強調。自衛隊の統合、防衛産業の安定した取引環境、兵たんや隊員への投資をめぐる課題を読み解く
宇宙の安全保障への懸念が高まる中、防衛省は小型ロケットの開発に向け、民間企業から研究提案を募集。宇宙空間にある日本の衛星が中国やロシアの「キラー衛星」に攻撃されたり、故障したりした際に、代替衛星を迅速に打ち上げられるようにすることが狙いだ
小泉進次郎防衛相とヘグセス米国防長官は10月28日、フィリピン中部セブで会談し、複数の分野での協力強化で一致した