日本の防衛省は18日、米国製の巡航ミサイル「#トマホーク」の取得に関する契約を日米両政府間で正式に締結した(防衛省)

日米、巡航ミサイル「トマホーク」引合受諾書に署名

自衛隊は1月18日、日米が巡航ミサイル「トマホーク」の取得に関する引合受諾書に署名したと伝えた。木原防衛大臣と駐日米国特命全権大使ラーム・エマニュエル氏の立会いの下、米国政府との間で有償援助(FMS)に基づき、トマホークミサイル及び関連器材の取得に関する引合受諾書(Letter of Offer and Acceptance)に署名した。トマホークの取得は2025年度から2027年度までの予定だ。

国への侵攻部隊を早期・遠方で阻止・排除するため、自衛隊はスタンド・オフ防衛能力の早期構築を図って、国産スタンド・オフ・ミサイルの早期取得を推進している。

その補完であるトマホーク(レイセオン社製)について、昨年10月に公表したとおり、取得時期を2025年に1年前倒ししている。

▶ 続きを読む
関連記事
富士通は3月10日、防衛装備庁の防衛イノベーション科学技術研究所から「令和7年度 意思決定迅速化実験装置の研究試作に基づく防衛用マルチAIエージェントによるAI幕僚能力獲得の研究」を受注したと発表した。AIエージェントを活用し、自衛隊の意思決定を支援する新たな作戦支援技術の研究開発を進める
3月9日、日本初の国産の長射程ミサイルの発射装置を陸上自衛隊の駐屯地に搬入した。中共による安全保障上の脅威に対応するため、日本が踏み出した重要な一歩との見方が広がっている
国産の遠距離ミサイルを搭載した発射装置の第一陣が9日、陸上自衛隊の駐屯地に搬入された。読売新聞によると今月23日以降にも熊本市の陸上自衛隊・健軍駐屯地に配備される予定だ。
小泉防衛大臣が航空自衛隊松島基地(宮城県)を視察し臨時記者会見を行った。東日本大震災から15年を迎える被災地への思いや、イラン情勢に伴う邦人退避への備え、松島基地の今後の運用方針などを語った
王毅外相の会見の裏に潜む中国の「三戦(法律戦・心理戦・世論戦)」の真の狙いが、日本の自衛権制約と沖縄の主権剥奪にあることを暴き、日本が取るべき対抗戦略を提言するオピニオン記事